Busan is good

• 対象：多文化家族支援センターを利用する結婚移民者およびその子ども
• 内容：子育て情報の提供、余暇時間の活用、プログラムの円滑な利用を支援するため、多文化子育てナヌムト(分かち合いの場)を設置・運営
• 運営機関：北区多文化家族支援センター

• 対象：多文化家族の未就学児および小学生
• 内容：基礎的なハングル、算数、読み書きなどの学習支援および学校適応力向上のため、小学校の生活・教育課程などを案内
• 運営機関：多文化家族支援センターおよび家族センター（西区、東区、影島区、釜山鎮区、東莱区、北区、海雲台区、沙下区、金井区、蓮堤区、水営区、沙上区）

• 対象：中位所得50％超～100％以下の多文化家族の児童・生徒（7歳～18歳）
• 内容
  • ケース管理を通じて学習能力向上のための学習支援および教育活動に必要な教材購入、読書室利用、オンライン学習券の購入などにかかる費用を支援
    ☞ 小学生40万ウォン、中学生50万ウォン、高校生60万ウォン
• 運営機関：多文化家族支援センターおよび家族センター（中区・江西区は区役所で実施）

• 対象：多文化家族の高校生（5名）
• 内容：塾費、教材費などとして1人当たり年間400万ウォン相当を支援
• 運営方法：市（広報・対象者推薦）、ウンソン医療財団（奨学金支援）、緑の傘子ども財団（事業実施）

• 対象：多文化家族・外国人家族の児童・生徒など（7歳～24歳）
• 内容：進路探索・就職相談および進路検査を通じた適性把握と進路選択支援
• 運営機関：多文化家族支援センター3か所（釜山鎮区、北区、海雲台区）、家族センター3か所（西区、東区、沙上区）

• 対象：センターの利用が困難な多文化家族
• 内容：センター所属の訪問指導員が週2回（1回2時間）訪問して教育を実施
  • 韓国語教育：韓国語教育1～4段階、語彙・文法・文化など
  • 親への教育：子育て、家族相談や情緒支援、情報提供など
  • 児童生活サービス：読書コーチング、宿題指導、基本的生活習慣、進路指導など
• 運営機関：多文化家族支援センター4か所（釜山鎮区、南区、北区、海雲台区）、家族センター8か所（西区、東区、影島区、東莱区、沙下区、金井区、沙上区、機張郡）

• 対象：言語発達教育が必要な多文化家族の児童・生徒など（12歳以下）
• 内容：週2回、1回40分の授業、個別またはグループ授業
• 運営機関：多文化家族支援センター4か所（釜山鎮区、南区、北区、海雲台区）、家族センター9か所（西区、東区、影島区、東莱区、沙下区、金井区、水営区、沙上区、機張郡）

• 対象：18歳以下の児童・生徒がいる多文化家族
• 内容：二重言語による親・家族コーチング、二重言語直接学習など
• 運営機関：多文化家族支援センター4か所（釜山鎮区、南区、北区、海雲台区）、家族センター7か所（西区、東区、東莱区、沙下区、金井区、蓮堤区、沙上区）

• 対象：結婚移民者
• 内容：小・中・高校卒業認定試験対策クラスの運営
• 運営機関：多文化家族支援センターおよび家族センターのうち、毎年3か所前後を選定

（1）移住女性シェルター：1か所（最長2年、宿泊・食事提供、相談、治療、帰国支援など）

（2）緊急支援センター：全国24時間（☎1577-1366）、釜山09:00～18:00（☎051-508-1366）

• 対応言語：中国語、ベトナム語、フィリピン語、カンボジア語、ロシア語など13言語
• 内容：24時間ホットライン、家庭内暴力予防、保護施設連携、通訳支援など

• 内容：就職を準備する結婚移民者を募集し、事前職業教育（韓国語、職業基礎素養、コンピューターなど）を実施するとともに、多様な職業訓練機関と連携し、適性・有望職種への進出を総合的に支援
• 運営機関：釜山鎮区多文化家族支援センター

• 対象：求職登録をした結婚移住女性
• 内容：企業インターン勤務の連携、支援金の支給など
• 問い合わせ：女性再就職支援センター11か所（☎1544-1199）

• 対象：結婚移民者など
• 運営機関：多文化家族支援センターおよび家族センター

（1）国際スピード郵便（EMS）料金割引：釜山地域の郵便局

• 内容：結婚移民者の母国への発送にかかる国際スピード郵便料金の10％割引 ▹外国人登録証または家族関係証明書の持参

（2）海外送金銀行手数料割引など：釜山銀行

• 内容：海外送金時の手数料免除および為替優遇80％（USD、JPY）など ▹外国人登録証または家族関係証明書の持参

（3）災害安全情報の多言語サービス提供

• 行政安全部 災害安全情報提供アプリ（Emergency Ready App）：緊急災害メッセージを英語、中国語、日本語、ベトナム語、タイ語で提供

• 対象：結婚移民者、中途入国子女など
• 内容：特定目的・実用韓国語教育（就職、TOPIK（韓国語能力試験）など7課程）
• 運営機関：16機関（多文化家族支援センター、家族センター、福祉館など）

• 対象：多文化家族、外国人・難民家族、またはこれらを直接・間接的に支援する個人および機関
• 内容：通訳・翻訳、情報提供など
• 運営機関：多文化家族支援センターおよび家族センター14か所 ※ベトナム語

• 対象：低所得多文化ひとり親家族
• 内容：児童養育費（月23万ウォン）、中高生学用品費支援（年10万ウォン）
• 問い合わせ：区・郡住民センターで相談および申請

1. 家族単位相談の強化

2. 家族内におけるジェンダー平等・人権意識の向上

3. 多文化理解教育の推進

4. 結婚移民者代表会議の運営

5. 多文化家族の交流・コミュニケーション空間の運営

• 事業目的 : 多文化家族支援センターの拠点センター機能を強化し、地域資源および関係機関を活用した地域特化型サービスを開発
• 事業内容
  • 地域センター運営に関するコンサルティング
  • 優秀事例の共有などを通じた業務効率の向上
  • センター間の情報共有の活性化および協力ネットワークの強化
• 推進主体 : 釜山市、南区多文化家族支援センター（拠点）