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釜山市政

加徳島新空港とは?

  • 南部圏の玄関口として、24時間利用可能な旅客・複合物流中心の空港です。
  • 加徳島新空港の概要

  • 『加徳島新空港建設のための特別法(2021.9.17.施行)』に基づき、加徳島新空港を迅速に建設し、国土の均衡発展及び国家競争力の強化に貢献することをその目的とします。
  • 事業規模: 釜山広域市 カンソ区 カドクド一帯 6,669千㎡
  • 事業期間: 2023年~2030年(2029.12月開港予定)
    ※2030年12月までに開港必須施設以外の支援施設用地などを供給する。
  • 総事業費: 空港部門 13兆4,913億ウォン(全額国費負担)
    ※新空港へアクセスする道路や鉄道の事業費は別途。今後の関係機関との協議結果によって変動あり。
  • 事業施行者: 国土交通部 → 2024年4月に加徳島新空港建設公団を設立した後、建設公団が施行。
    ※ 新空港へアクセスする道路(釜山地方国土管理庁より施行)と鉄道(国家鉄道公団より施行)は総事業費の協議後、個別法令により別途告示。
  • 空港需要の見通し(2065年基準): 国際線旅客 2,326万人、国際線貨物 33.5万トン
  • 空港運営計画: 国際線中心の運営
    ※運営計画の詳細は開港前に確定
  • 推進経過

    • 2002年4月15日
      中国国際航空(Air China)墜落事故(金海(キメ)トッデ山、死者129名、負傷者37名)
    • 2006年12月
      盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、「南部圏新空港」の検討を公式指示
    • 2011年3月30日
      李明博(イ・ミョンバク)大統領の大統領選挙公約である「東南圏新空港」事業の白紙化発表
    • 2016年6月
      朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約である「嶺南(ヨンナム)圏新空港」として金海(キメ)新空港事業決定
      *大邱(テグ)・慶北(キョンボク)地域は、決定に反対する声明を発表(2016年7月1日)、K-2空軍基地と大邱空港の統合移転決定(2016年7月11日)
    • 2017年5月
      文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約である「東南圏関門空港」建設事業推進
      *「東南圏関門空港」と空港複合都市の建設:急激に拡大する航空需要に対応する航空収容力の確保と仁川空港での災害発生時の代替性の確保のために、「東南圏関門空港」は必要である。
    • 2018年9月9日
      釜蔚慶の市・道知事が、「東南圏関門空港」建設を促す共同合意
    • 2019年2月13日
      文在寅大統領、金海新空港建設事業の見直しを示唆
    • 2019年6月20日
      金海新空港問題、国務総理室移管に合意(釜蔚慶の団体長、国土部長官)
    • 2019年12月~
      「国務総理室金海新空港検証委員会」発足、検証
      * *計21名(委員長1名、委員20名)▶安全・環境・騒音・施設運営需要、各5名ずつ
    • 2020年11月17日
      検証結果発表▸「金海新空港事業の推進において、根本的な見直しが必要(事実上白紙化)」
    • 2020年11月20日/11月26日
      与野党が「加徳島新空港建設のための特別法」を発議
    • 2021年2月26日
      「加徳島新空港建設のための特別法」国会本会議で議決
    • 2021年3月16日
      「加徳島新空港建設のための特別法」公布[施行2021.9.17.]
    • 2021年5月
      事前妥当性調査請負契約(国土部)
    • 2021年9月17日
      「加徳島新空港建設のための特別法」および下位法令施行
    • 2022年4月
      加徳島新空港建設のための事前妥当性検討研究(用役(入札等))
    • 2022年4月29日
      加徳島新空港建設事業予備妥当性調査免除確定
    • 2022年5月
      「加徳島新空港事業計画適正性検討」着手
    • 2022年8月
      「基本計画および戦略的環境影響評価、用役(入札等)着手」
    • 2022年10月
      加徳島新空港特別法改正(案)与・野党発議(補償関連)
    • 2023年1月
      「加徳島新空港建設公団法」発議
    • 2023年3月
      加徳島新空港早期開港ロードマップ発表(2029年12月開港)
    • 2023年6月
      補償業務委・受託協約締結 (国土部-釜山市-慶尚南道)
      -(国土部)補償費確保など、(釜山市)陸地・漁業補償、移住対策支援、(慶南)漁業補償
    • 2023年7月
      新空港推進本部内に補償業務専担部署を新設
    • 2023年8月
      加徳島新空港基本計画(案)を発表
    • 2023年10月
      加徳島新空港建設公団法が国会で可決
      - 加徳島新空港建設専担組織設立確定
    • 2023年12月
      加徳島新空港基本計画告示
    • 2024年4月
      加徳島新空港建設公団を設立

    必要性

    • 首都圏一極集中化の解消と、仁川国際空港の有事発生時の代替空港として機能
    • 「2030釜山国際博覧会」の開催を成功へ導き、国際観光都市として地域経済の活性化に寄与
    • トライポート(Tri-Port、港湾・空港・鉄道の連携)完成により北東アジア物流のプラットフォームとして浮上
    • 国土の均衡ある発展に向けて、首都圏と並ぶ柱となる「東南圏メガシティ」を構築

    建設のビジョン (加徳島新空港建設のための特別法第3条)

    • 旅客・物流を中心とする複合機能を有する空港
    • 滑走路管理および航空機の運航の安全性が確保された空港の迅速な建設
    • 首都圏一極集中を緩和し地方活性化で国土の均衡ある発展を図る
    加徳島新空港ウェブサイト (韓国語)
    2023年8月
    • 基本計画樹立
    2023年12月
    • 基本計画樹立告示
    2024年上半期
    • 工事発注(基本および実施設計)
    2024年12月
    • 工事着工
    2029年12月
    • 工事完了および開港