推進経過
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2002年4月15日
中国国際航空（Air China）墜落事故（金海（キメ）トッデ山、死者129名、負傷者37名）
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2006年12月
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、「南部圏新空港」の検討を公式指示
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2011年3月30日
李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選挙公約である「東南圏新空港」事業の白紙化発表
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2016年6月
朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約である「嶺南（ヨンナム）圏新空港」として金海（キメ）新空港事業決定
*大邱（テグ）・慶北（キョンボク）地域は、決定に反対する声明を発表（2016年7月1日）、K-2空軍基地と大邱空港の統合移転決定（2016年7月11日）
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2017年5月
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約である「東南圏関門空港」建設事業推進
*「東南圏関門空港」と空港複合都市の建設：急激に拡大する航空需要に対応する航空収容力の確保と仁川空港での災害発生時の代替性の確保のために、「東南圏関門空港」は必要である。
- 2018年9月9日
釜蔚慶の市・道知事が、「東南圏関門空港」建設を促す共同合意
- 2019年2月13日
文在寅大統領、金海新空港建設事業の見直しを示唆
- 2019年6月20日
金海新空港問題、国務総理室移管に合意（釜蔚慶の団体長、国土部長官）
- 2019年12月～
「国務総理室金海新空港検証委員会」発足、検証
* *計21名（委員長1名、委員20名）▶安全・環境・騒音・施設運営需要、各5名ずつ
- 2020年11月17日
検証結果発表▸「金海新空港事業の推進において、根本的な見直しが必要（事実上白紙化）」
- 2020年11月20日/11月26日
与野党が「加徳島新空港建設のための特別法」を発議
- 2021年2月26日
「加徳島新空港建設のための特別法」国会本会議で議決
- 2021年3月16日
「加徳島新空港建設のための特別法」公布[施行2021.9.17.]
- 2021年5月
事前妥当性調査請負契約（国土部）
- 2021年9月17日
「加徳島新空港建設のための特別法」および下位法令施行
- 2022年4月
加徳島新空港建設のための事前妥当性検討研究（用役（入札等））
- 2022年4月29日
加徳島新空港建設事業予備妥当性調査免除確定
- 2022年5月
「加徳島新空港事業計画適正性検討」着手
- 2022年8月
「基本計画および戦略的環境影響評価、用役（入札等）着手」
- 2022年10月
加徳島新空港特別法改正（案）与・野党発議（補償関連）
- 2023年1月
「加徳島新空港建設公団法」発議
- 2023年3月
加徳島新空港早期開港ロードマップ発表（2029年12月開港）
- 2023年6月
補償業務委・受託協約締結 （国土部-釜山市-慶尚南道）
-（国土部）補償費確保など、（釜山市）陸地・漁業補償、移住対策支援、（慶南）漁業補償
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2023年7月
新空港推進本部内に補償業務専担部署を新設
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2023年8月
加徳島新空港基本計画（案）を発表
必要性
- 首都圏一極集中化の解消と、仁川国際空港の有事発生時の代替空港として機能
- 「2030釜山国際博覧会」の開催を成功へ導き、国際観光都市として地域経済の活性化に寄与
- トライポート（Tri-Port、港湾・空港・鉄道の連携）完成により北東アジア物流のプラットフォームとして浮上
- 国土の均衡ある発展に向けて、首都圏と並ぶ柱となる「東南圏メガシティ」を構築
建設のビジョン （加徳島新空港建設のための特別法第3条）
- 旅客・物流を中心とする複合機能を有する空港
- 滑走路管理および航空機の運航の安全性が確保された空港の迅速な建設
- 首都圏一極集中を緩和し地方活性化で国土の均衡ある発展を図る
加徳島新空港ウェブサイト (韓国語)
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