Busan is good

釜山市, 低所得層の住居安定を目的に「住宅賃貸事業」に取り組む

内容

釜山市が低所得層の住居安定と住居環境の改善のため直接住宅賃貸事業に踏み出す。 釜山市は早ければ来る7月までに国民住宅事業特別會計 設置條例案を設け, 來年度豫算から財源を確保するようにして、この特別會計豫算は住宅買入賃貸事業の物量擴大等、低所得層住居安定のための事業に使用する豫定であると明らかにした。 「国民住宅事業特別會計」とは住宅法(第73條)に地方自治團體が國民住宅事業を施行するため自體的に設置するように規定されているが釜山市の場合、豫算難を理由にその間積極性を欠いていた。しかし、賃貸住宅を新たに建設する敷地と財源確保方案等が容易でない狀況下で供給は少なく、需要は多い賃貸住宅事業に對する釜山市の直接參與の必要性が以前から提起されて来た。 特に昨年から導入してきた「旣存の多世帶住宅を買入れる賃貸事業」が効果と費用面で市民の好評を得ていながら賃貸住宅供給事業が新築中心から旣存住宅買入及び賃貸等に多角化されるや、市の參與餘地が広くなったと分析された。公共賃貸事業は釜山市都市開發公社と大韓住宅公社が專擔している。 旣存住宅の買入賃貸事業は昨年は大韓住宅公社が211戶, 釜山市都市開發公社が50戶を各々推進したこともあり、今年の場合は大韓住宅公社 300戶, 釜山市都市開發公社 100戶等と事業對象が多くなったが、引き続き物量は充分でない状況である。 市關係者は「ソウル市の場合、既に特別會計を年間數百億ずつ編成して運用しているが、その他の廣域市は豫算難から設置を避けてきた。」とし、「過去1970年代の市營アパート建立のように直接建立して賃貸するには無理があるから一先ず買入賃貸事業物量の擴大等の事業から進行することになる。」と明らかにした。 一方、釜山市は特別會計の財源を市自體の負擔金にするのか、政府の国民住宅基金からの借入金, 政府補助金等の外部基金を活用して充当するのかは、まだ確定していない。 これに關連して大韓住宅公社釜山地域本部のある關係者は「国民住宅事業に釜山市が積極的に參與するという事は歡迎して止まない。しかし、每年特別會計財源規模がどの程度確保出来るかが實際効果を挙げる關鍵になるだろう。」と語っている。 現在、釜山地域の賃貸住宅は釜山市都市開發公社が建立して管理中の1萬833戸と大韓住宅公社側が建立して管理中の2萬4768戸等の總3萬5000餘戸があるが、これは釜山全體戸數の4.6%に過ぎない實情である。 　　　　　　 　　　　　　 Silver日本語通飜譯奉仕會 翻譯