Busan is good

企業の役員・管理者の「釜山離れ」が目立つ

内容

韓国国内の就業者の内、事務職と専門家は増える一方、農漁民と技能職、販売職は減少したことが分かった。しかし、同期間釜山では、専門・技術・行政管理職の増加率が全国平均の半分にも満たさず、特に、議会委員と企業の役員、管理者はむしろ減少したことが分かった。 8日、統計庁によると、2005年基準の職業別（標準職業分類の適用）就業者数を2000年と比べた結果、事務職就業者数が251万1万2000から326万9000人、75万7000人（３０．１％）増え、9つの業種別のうち最も増加した。 これで、全体の就業者数のうち事務職が占める割合も11.9%から14.3%に増え、働き口7つのうち1つを事務職が占めた。 釜山・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）でも同じ傾向を示しており、釜山の事務職者数は18万5000人から25万4000人と37%増加、 蔚山は5万6000から6万9000人（増加率23.2%）、慶尚南道は13万1000人から17万6000人（増加率34.3%）に増えた。 統計庁の関係者は事務職急増の背景について「商品やサービスの生産過程が日増しにコンピューターを中心にした先端システムに組織され、構造的にホワイトカラーの割合が増加する中、就職希望者も事務職を好む傾向が増えているため」と説明した。 専門職も、全国的に5年間で１140万3000人から183万9000人、43万6000人（31%）も増え、事務職に次ぎ、就業者数が増えた。 しかし、釜山は高所得層とみなされる議会委員、企業の役員、行政・経営管理者数が2000年3万6000人から2005年3万4000人に減り、富裕層の「釜山離れ」があらわれた。また、釜山は専門家、技術工・準専門家グループからなる専門・行政・技術管理職の増加率が10%にとどまり、全国平均と大きな差が生じた。 同期間釜山は9万6000人から10万5000人と9000人(9.3%)、慶尚南道は6万9000人から9万4000人と2万5000人増えた反面、蔚山は2000年2万7000人から2005年2万5000人と2000人（７．４％）と減り、明暗が分かれた。 一方同期間、農・漁民数は持続的な都市化傾向で2005年266万3000人と16万3000（5.7%）も減少した。しかし、サービス職は同期間267万5000人から296万2000人と28万70000人増加した。 また、単純労働者数は同期間、210万7000人から247万9000人と17.6%増えた。