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都市開発公社とMGM、東釜山観光団地の土地価額をめぐって意見対立

内容

東釜山観光団地の重要事業であるMGMテーマパーク事業は土地価格をめぐり、米MGM社と釜山都市開発公社間の意見の隔たりが大きく、交渉は難航が予想される。 米MGM社の韓国ライセンス代行業者である(株)グローピと釜山市は、先月15日にテーマパーク「MGMスタジオシティー」建設の覚書を締結し、都市開発公社は団地造成事業施工を担当している。 覚書によると、MGM社は東釜山団地の第1次事業用地およそ17万2千坪に米ユニバーサルスタジオ形式のテーマパークを建設するなど、3段階に分けて最大約40万坪にハリウッドホテル、フィルムアカデミー、エクストリームワールドなどを建設するという計画である。 グローピの朴フン(42)社長は5日、テーマパーク「MGMスタジオシティー」事業用地に関連して「無償賃貸方式が最も相応しく都市開発公社側が要求している金額はあまりにも高いので収益性が低い」と述べた。 MGM側は1兆ウォンを投資する計画で、その内の7千500億ウォンを施設費として見ており、残りの2千500億ウォンを利子及びロイヤルティー、追加施設費と土地購入費に策定している。土地購入費に関しては数百億ウォン台を策定したものと思われる。 しかし都市開発公社は、MGM側が購入予定の土地を最大45万坪として3千500億ウォン程度と見込んでいる。 また同社は、全体108万坪の団地造成の事業費を土地補償費と工事費を合わせ、計6千720億ウォンを予定しており、この内の45万坪を低価額で売却すれば事業は不可能になるとの見解を堅持している。 都市開発公社は「今年の2月初、MGM側から事業計画書上の土地購入価格として300億ウォンを提示されたが、これは無償賃貸に等しい金額で、釜山･機張（ギジャン）地域の地価を考慮に入れた場合、不可能」と反対し「機張地域の地価が上昇し続けているのに都市開発公社が赤字を抱える必要はない」と述べた。 両者の意見が対立する中、釜山市は解決策を摸索している。釜山市の関係者は「土地価格を引下げるとMGMに対する特恵問題、他の商業施設などの分譲価額が上昇する問題点などもあり、そうかといって、MGM側に投資メリットを与えないわけにもいかない立場だ」とし「市議会や市民公聴会を経て、適正な土地価格を決める」と述べた。 Silver日本語通翻譯奉仕會 協力