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釜山市,「智士外国人投資地域 管理基本計画」

内容

今日(2.1) 釜山市江西區智士科學産業團地內の外国人企業專用團地である「智士外国人投資地域」の管理基本計画が告示されるに当って「2005APEC首脳會議」成功開催都市のイメージの旗幟を掲げて外国人投資企業誘致を積極推進する展望である。 釜山市は去る10月産業資源部(外国人投資實務委員會)と11月財政經濟部(外国人投資委員會)から釜山市智士洞所在の釜山科學産業團地內の9萬餘坪が外国人投資地域に指定され、去る11月末「智士外国人投資地域」に指定告示した。1月24日産業資源部から承認された「智士外国人投資地域管理基本計画」を告示(2.1)するなど行政手順が完了したので本格的に外資誘致を展開する計画であると明らかにした。 團地型外国人投資地域(舊外國人企業專用團地)は国家の産業高度化 政策にのっとって、一定條件を具えた入住企業に對して低廉な賃貸敷地の提供, 賃貸料減免, 稅制特典等のインセンティブが提供されるので外国人投資者の關心が高い地域になり, ユーラシア大陸と太平洋を結ぶ關門として外国人が企業しやすい最良の地政學的與件が、釜山をして有望な投資地域に脚光を浴びる觸媒劑となり大量の外国投資誘致が期待される。 この日(2.1)告示された「智士外国人投資地域管理基本計画」によれば, 韓国土地公社が事業施行を担当し, 釜山鎭海經濟自由區域廳長が管理することになり, △産業團地の用途別區分計画 △工場の配置計画 △賃貸團地の運營 △入住及び事後管理計畵 △入住企業への支援事業推進計画などが含まれている。 特に賃貸用地(298,142)內誘致工場の規模は1,653以上の工場で, 賃貸期間は50年で10年單位の再契約が可能であり, 賃貸價格は敷地價額の1%〜5%內外の水準である。 賃貸用地は與件によって管理機關に返還可能で, 當該外国人投資地域の效率的な管理のため必要と認定する場合には誘致工場規模の調整が可能である。 そして, 賃貸料の場合, 外国人投資促進法(以下「外促法」と云う)及び租稅特例制限法の規定に依って租稅減免決定を得た事業で△納入が完了した外国人投資金額が米貨100萬ドル以上の企業は當該土地賃貸料の100分の100の減免 △納入が完了した外国人投資金額が米貨500萬ドル以上の韓国標準産業分類上での製造業を營爲する企業は當該土地賃貸料の100分の75を減免するなど賃貸料の減免對象および減免率,減免手順等が計画に含まれている。 また,入住對象は外国人投資促進法第2條及び同法施行令第2條に依る外国人投資企業で外国人投資持分が30%以上の合資及び單獨投資企業が入住することになり, 對象業種は, △租稅特例制限法上の租稅減免對象である高度技術が隨伴する業種 △産業發展法に依って産業資源部長官が告示した先端技術及び先端製品 △国家科學技術競爭力强化のための理工系支援特別法第2條第3號ダ目に依る企業附設硏究所及び同法第2條第4號ガ目に依る硏究開發業 △釜山の10大戰略産業分野企業等である。 今度の「智士外国人投資地域管理基本計画」と關連して質疑事項がある場合は釜山廣域市の投資誘致課(051-888-3031)か、釜山鎭海經濟自由區域廳の企業環境課(051-979- 5162)に問合わせること。 釜山市は去る5年餘の間, 團地造成と外国人投資企業を確保するため總力を傾注した結果、AMT社, Balzers社, SKF社, TOKUSEN社等世界有數の7企業がMOUを締結して, 科學産業團地投資を誘致, 追加に數社の企業と入住するための最終調律をしている。特に, 昨年の11月22日に入住企業としては最初のガス壓縮容器製造企業であるNKCF社が工場建設に着工するなど釜山市の外資誘致努力が確実に實を結んでいる。 　　　　　　　 Silver日本語通翻譯奉仕會 翻譯