―統合釜山館、幕を閉じた「CES 2026」で過去最高レベルの成果―
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―統合釜山館、幕を閉じた「CES 2026」で過去最高レベルの成果―
釜山参加企業、AI・半導体・スマート港湾など先端産業分野で頭角を現す
□ 釜山市は、1月6日から9日（現地時間）まで米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子製品見本市「CES 2026」に参加し、地域企業のグローバル市場進出や投資連携、技術協力基盤の拡大など、実質的な成果を上げたと発表した。
○ 市は今年、「CES 2026」において「統合釜山館」を運営し、合計443件の輸出商談と、2,867万ドル規模の契約推進実績（今後1年以内に契約成立が見込まれる金額）を記録した。これは釜山企業の技術競争力と、グローバル市場からの高い関心を改めて確認した成果と分析されており、グローバル投資家や海外バイヤーとの1対1のビジネスミーティング（ミートアップ）も65件に達した。
□ 朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長は、「CES 2026」期間中に現代自動車グループの展示館を訪問し、サービスロボットや人工知能（AI）基盤の次世代モビリティ技術を直接確認するとともに、当該技術と市が育成中のロボット産業との連携および実証の可能性を点検した。
○ 市は、釜山が港湾・物流・都市インフラなど多様な実証環境を有し、ロボット・人工知能（AI）融合技術の現場適用や事業化に強みを持つ点を踏まえ、グローバル企業と連携したロボット実証・事業化中心の産業エコシステム構築を推進する方針である。
□ 特に今回のCESでは、釜山企業が単なる製品展示にとどまらず、▲人工知能（AI） ▲半導体 ▲スマート港湾など、市が重点的に育成している先端戦略産業分野の中核技術や商用化の可能性を集中的に披露し、海外バイヤーから高い関心を集めた。これにより、現地商談の専門性や契約成立の可能性も、例年に比べ大きく向上した。
○ 参加企業は、投資誘致、グローバル連携、技術実証（PoC, Proof of Concept）、輸出商談など多様な形で事業化成果を創出した。
○ ▲㈱オーツーラボ（人体バランス測定およびAIソリューションシステム）は、グローバル投資会社2社と約10億ウォン規模の投資協議を進めており、また▲㈱コリアLFP（AI基盤のバッテリー管理システム）は、グローバル投資会社コインベストと300万ドルの投資協約を締結した。
○ ▲㈱タイガーAI（動作認識AI基盤のトレーニングサービス）は、米国のフィット・イン・モーション（FIT IN MOTION）と米州進出に向けた技術実証（PoC）および共同開発協約を締結し、▲㈱CIT（半導体パッケージ用ガラス基板銅蒸着装置）は、グローバルアクセラレーターと投資および事業拡大について協議を進めている。
○ さらに、▲㈱ダブルオー（メモリー半導体データ分析・復旧システム）は、従来比3倍以上向上したデータ分析・復旧技術を活用し、高性能SSDフォレンジックソリューションの輸出商談を行った。
※ SSD（ソリッドステートドライブ）：NANDフラッシュメモリーを用いた記憶装置で、ノートPCなどモバイル機器の次世代ストレージ。
○ 釜山市の支援を受けたコンテンツ技術分野でも、グローバル展開が具体化している。市と韓国ロボット融合研究院の支援により釜山駅に構築された人工知能（AI）基盤のリアルタイム撮影ロボット「ジェンシー・スタジオ（GENCY Studio）」は、「CES 2026」最高革新賞を受賞したのに続き、会場でもエンターテインメント・コンテンツ業界から大きな注目を集めた。グラミー賞公式フォトラインへの参加可能性が議論されたほか、日本のAIモデル企業とは2月の技術実証（PoC）実施で合意するなど、グローバルビジネスの拡大を続けている。
□ あわせて、市が北極航路時代を見据えて推進している造船・海洋分野の技術協力においても、意義ある成果が続いた。
○ 昨年の「CES 2025」に「チーム釜山1期」として参加し、世界三大海運会社CMA CGMとの関係を構築した㈱マップシーは、今回のCESで同社が保有する約600隻の全船舶への航海システム導入可能性を協議し、商用化検証段階に進入した。特に、北極航路開拓など気候・海洋環境の変化への対応という観点から、船舶運航の効率化および安全管理技術の適用が可能である点で、意義ある協力として評価されている。
□ 朴市長は、「CES 2026は、釜山企業の技術力と成長潜在力をグローバル市場に刻印させた場であった」とし、「今回の成果は、海外バイヤーやグローバル投資家との相談と協力が集中したことで、実質的な投資・輸出・事業化につながる可能性を一段と高めた」と述べた。
□ 続けて、「今後もロボット、人工知能（AI）、コンテンツ、海洋など先端戦略産業を中心に、今回の成果が実際の投資や輸出、事業化へと結びつくよう、後続支援を強化していく」と強調した。
