子どもを産み育てやすい都市・釜山、2026年 保育所3〜5歳児の全面無償保育を推進
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子どもを産み育てやすい都市・釜山、2026年 保育所3〜5歳児の全面無償保育を推進
— 必要経費・給食費を拡大し、外国籍幼児まで支援 —
□ 釜山市と釜山市議会は、保護者の育児負担を大きく軽減し、保育の質を向上させるため、2026年から3〜5歳の必要経費および0〜2歳の給食費の支援を拡大するなど、保育分野全般の支援を大幅に拡大すると発表した。
□ まず、市は「あなたのように大切に」主要政策の一つである「保育園必要経費支援事業」で月4万ウォンを追加支援し、3〜5歳児の実質的無償保育を推進する。
○ 市は、釜山型育児政策ブランド「あなたのように大切に」の主要事業として「保育園必要経費*支援事業」を昨年(2024年)7月から推進している。
※ 必要経費：全額無償支援されている保育料以外に、保護者が負担していた特別活動費・現場学習費・行事費・特性化費用などの実費。
○ ▲昨年（2024年）7月には3〜5歳に対して特別活動費（月8万ウォン）・現場学習費（月1万7千ウォン）の支援を開始し、▲今年（2025年）1月には現場学習費の対象を2歳まで拡大、7月には5歳への保護者負担行事費（月1万ウォン）を追加支援するなど、満足度の高い本事業の対象と支援額を継続的に拡大してきた。
○ 続いて、市は▲来年（2026年）、保護者負担行事費（月1万ウォン）を3〜4歳児にも拡大し、未支援だった特性化費用（月3万ウォン）を3〜5歳児全員に新規支援し、真の無償保育を推進する計画である。
○ 特性化費用とは、通常保育に含まれない別プログラムの教材費を指す。本項目の支援により、市内保育園の教材・教具が充実し、保育サービスの質向上が期待される。
□ あわせて、市は支援額が少なかった0〜2歳児の給食費を月4000ウォン引き上げる（月8000→1万2000ウォン）。
○ 従来の給食費支援額は、0〜2歳児が日400ウォン（月8千ウォン）、3〜5歳児が日1,040ウォン（月2万8百ウォン）で、大きな差があった。
○ 市は翌年から0〜2歳児へ日600ウォン（月1万2000ウォン）を支援し、乳児給食費支援金との差を縮小する。
○ 保育所在籍児童の70.9%を占める0〜2歳児に対する支援により、市内保育所の給食の質が大幅に向上することが期待される。
□ また、政府支援の対象外である外国籍幼児（3〜5歳）に対し、市は月10万ウォンの保育料を独自支援する。これにより、外国人家庭の育児負担を軽減し、定住環境整備に取り組む。
○ 政府支援の保育料は、大韓民国国籍の乳幼児のみを対象としており、外国籍乳幼児は月28万ウォンから最大56万7千ウォンまでを自費で負担しながら保育所を利用している。
○ 市は「外国人住民と共に活力あるグローバルハブ都市 釜山」を目指し、外国人住民家庭の保育負担緩和、そして外国籍幼児に対しても韓国籍幼児と差別のない保育サービスを提供するため、来年（2026年）に3〜5歳外国籍幼児への月10万ウォン支援を新たに実施する計画である。
○ 本事業により、保育園を利用している外国人住民保護者の負担が軽減されることが期待される。市は今後も支援対象と金額を拡大し、外国人住民が住みやすい釜山を目指す方針である。
□ また、市は育児負担軽減のために「釜山型365オープン時間制保育園」と「時間制保育機関」を拡大し、共働き家庭の仕事と家庭の両立を支援するための「共同職場保育園」も来年に2カ所増設する。
○ 保護者が夜間・週末・祝日でも安心して子どもを預けられるよう、「釜山型365オープン時間制保育園」を今年（2025年）の10カ所から来年（2026年）には13カ所へ拡大し、「時間制保育機関」も2026年に10学級を追加してオーダーメイド型保育サービスを強化する計画である。
また、「共同職場保育園」は2026年3月に2カ所新設され、計7カ所となる。
□ このように、来年（2026年）市が新規・拡大して推進する保育事業は、保護者の育児負担を軽減し、乳幼児数の減少や物価上昇に伴う保育所運営の困難を解消し、より良い保育環境を整備するために決定されたものである。
