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釜山、不動産投資者に永住資格を付与

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釜山、不動産投資者に永住資格を付与

不動産投資移民制を施行･･･海雲台観光リゾート.東釜山観光団地が対象

釜山広域市と韓国法務部は今年5月、釜山の不動産に投資する外国人に永住資格を与える「投資移民制」を導入した。同制度は、海雲台(ヘウンデ)区中(チュン)洞の「海雲台観光リゾート」と釜山市機張(キジャン)郡機張邑の「東釜山観光団地」の2カ所に適用され、両地域の外国人投資を活発化させる狙いがある。

不動産投資移民制は、法務部長官が告示した地域の休養施設に基準額以上の投資をした外国人に、自由に経済活動ができる居住ビザ(F-2)を与え、5年後には永住資格(F-5)を与える制度。釜山地域の適用対象は、海雲台観光リゾート内のホテルと、東釜山観光団地内のコンドミニアム.ホテル.別荘.観光ペンションなどだ。投資基準額は海雲台観光リゾートが7億ウォン、東釜山観光団地が5億ウォン。

釜山市は、海雲台観光リゾートと東釜山観光団地を同制度の対象に指定することで、1兆3,500億ウォンの投資効果と16,300人の雇用誘発効果を得られるとみている。

海雲台観光リゾート(延べ床面積66万m2)は滞在型の複合観光リゾートで、海雲台海水浴場に面する65,934m2の敷地に101階建ての建物1棟と85階建ての建物2棟が建つ予定。アパート882戸や観光ホテル296室、一般ホテル561室、テーマパーク、ウォーターパークなどが2017年までに入る予定だ。造成事業費は2兆7,400億ウォン。

東釜山観光団地は、総事業費4兆ウォンの滞在型複合海洋.レジャー都市造成事業だ。機張郡侍?里(シランニ)一円の366万m2の敷地に、テーマパークや水族館、ホテル、コンドミニアム、リゾート型住宅、医療観光施設などが2017年までに完成する予定だ。

釜山市は、東釜山観光団地への同制度導入により、一帯の観光インフラ拡充や雇用創出にも大きく寄与すると期待している。

現在、韓国では済州(チェジュ)道.江原(カンウォン)道平昌(ピョンチャン)郡.仁川(インチョン)広域市永宗(ヨンジョン)洞.全羅南(チョルラナム)道麗水(ヨス)市莖島(キョンド)地区などが不動産投資移民制の対象となっている。

 

<資料提供::  ダイナミック釜山 >