Busan is good

「原油価格不感症症候群」増加中

内容

「原油高は今に始まった話でもないのに、何を今さら・・・」（一般ドライバー）、「原油高対策といったって二番煎じでしょう。これといった効果が現われる対策があるわけでもないのに。」（釜山市の関係者） 国際原油価格が天井知らずの高騰を続けている。3日にもドバイ油が１バレル当たり68ドル台にのぼり、史上最高値を更新している。原油価格は、昨年末には１バレル当たり50ドル強だった。国内の原油価格も1年間で平均7.3％も上昇した。釜山地域の一部ガソリンスタンドでは、ガソリンの販売価格がすでに1リットル当たり1,600ウォン台に達している。 このように、高騰し続ける原油高は、企業の採算性の悪化とともに、庶民の生計に暗い影を落としているが、依然として市民は「原油価格不感症」に陥っていて、関係省庁も我感ぜずとそしらぬ顔をしている。 原油価格の高騰が対岸の火事であるかのごとく、釜山地域の新規登録の車両は減少の兆しすらみえない。釜山市の車両登録事業所によると、今年に入ってから2月まで釜山地域の新車登録台数は合計18,748台と、昨年の同期間と比べると5.6%減少した。特に、このうち60%以上が排気量1,500cc以上の乗用車だ。 原油高の時代になっても、多くの利用者が大衆交通機関や自動車の相乗りを利用するという認識は更々に無く、釜山地域の有料道路通行料もまた、依然として不動の姿勢だ。釜山市施設管理公団によると、釜山市民の主要ルートとして利用する東西高速道路の通行車両台数は3月から4月まで一般乗用車基準で1日平均77,365台で、昨年同期の76,769台に比べて小幅増だったことがわかった。原油価格の引上げが実際の交通量の減少に直結していないということだ。 電力使用量も増加し続け、今年の2月までの釜山地域の電力使用量は、計303万9,000メガワット/hで昨年に比べて使用量が7.3%増えた。 産業資源部は最近、原油高対策の一環として乗用車の曜日制運転の実施、省エネ型の電子製品使用の奨励など、「国民レベルの省エネ実践運動」を実施することにした。しかし、市民は言うまでもなく管轄の自治体さえ冷淡な反応を見せている。 実際釜山における10部制の参与率は大変低いレベルだ。10部制の車両と相乗り車両に対して自動車税、保険料、洗車料金などの減免措置をとるソウル市と異なり、釜山の場合は300世帯以上のマンションの居住者以外には10部制の参加資格さえない現状である。 　　　　　 Silver日本語通翻譯奉仕會 監譯