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水産加工業のM&Aブーム

内容

今年になって水産加工メーカーの業界再編が活発になっている。業界１ ･２位の有名水産物メーカーのM&Aが行われるなど、業界再編の兆しが見えている。 20日、関連メーカーによると、釜山の大手蒲鉾加工工場を運営している大林（デリム）水産が今月14日、売却公告を出した。 2002年末、ワークアウトに突入した後、債権団が2回にわたり、1,400億ウォンに上る負債を出資金に転換した大林水産は、取引銀行であるウリ銀行が売却を決定するにいたり、具体的な売却に取り掛かった。 売却の担当会社であるウリ投資金融と三逸（サムイル）会計法人は、今月24日まで買収意向書を提出した後、予備入札などの手続きを経て来月末に優先交渉対象者を選定する方針である。 デリム水産は筆頭株主であるウリ銀行を含め、債権団の持分が90％以上であり、現在一株当たりの株価が2万5000ウォンで、時価総額は1,500億ウォンに上っている。 蒲鉾加工メーカーとしては、17.8%のシェア1位である大林水産がM&Aで、関連メーカーでは買収説が広がっている。 現在、買収説が取沙汰されている企業は、CJや 東源（ドンウォン）F&B、オトゥギ、ブルアイス、思潮（サジョウ）産業などの5社。 買収するメーカーはもし買収出来れば、蒲鉾など水産加工業分野でトップの座を獲得することができるため、買収をめぐる激しい競争が予想される。 これに先立ち、先月サムホF&Aは強力な資金力を背景に乗り出したCJに、46.2%の持分が200億ウォンに買収された。 サムホF&Gは大林水産に次ぐ16.2%のシェアで、蒲鉾メーカー2位の中堅企業。 2002年ゴルフ選手朴祉垠（パク・ジウン）氏一家が買収したことで注目を浴びたが、今回の売却で80億ウォンの収益を得たことが伝えられた。 一方、水産加工分野以外にも遠洋水産分野まで経営している大林水産の職員らは買収をめぐり神経をとがらせている。 最近、 大林水産内の食品分野労働組合は同メーカーによる大林水産の買収に対して反対の立場をとるなど、本格的な反対行動に突入した。 　　　　　　 Silver日本語通飜譯奉仕會 監譯