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「性別影響評価」をご存知ですか。

2006-04-25 867  ヒット
内容
釜山の海雲台(へウンデ)区庁は、男女差が考慮されていない施策を見直すため、全国の自治体では初めて「性別影響評価」を実施する。性別影響評価とは、行政機関の政策や認・許可の事業において、男女の社会・経済的格差を分析し、性差別の要素を解消して男女平等の政策を開発するために考案された制度である。 海雲台区庁はまず、区政施行過程における性別格差と波及効果の大きい分野、女性の進出がふるわない分野を開拓して性別影響評価を行う計画を立て、各部署別に24の義務課題と17のモデル課題を選定した。 海雲台区庁は、事業に伴う物品を調達する際に条件が同じである場合は、社長が女性である会社や女性の雇用比率が高いメーカーの製品を優先的に購入する方針である。また、海雲台地区内の全公園のトイレにおける女性専用スペースを男性用より倍以上に増やす計画である。これとともに、高齢者の雇用創出と公共勤労事業における女性の参加率が30%に止まっていることから、集中的な就業支援と職業教育を介して女性の参与率を男性と同水準まで引き上げる計画である。 海雲台区庁は、外部に発注する業務と各種の認・許可事業でも性別影響評価を取り入れて、女性への差別を解消していく方針である。 一方、区庁は今回の事業の成功に向け、 △海雲台区内の性別人口学的統計の作成と普及 △男女平等の予算案編成 △女性発展基金の確保 △女性の生涯学習プログラムの拡大計画などを義務事業として設けている。 区庁側は「今回の性別影響評価制度の導入を通して、女性の社会的参与を促し、潜在能力を開発して男女平等の社会を実現することが最終目的である。」とし、「最近、社会問題になっている少子化現象も女性の地位向上によって順次解決できると思われる。」と述べている。       Silver日本語通飜譯奉仕會 監譯