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米国査証 來年から釜山でも發給

2006-08-25 861  ヒット
内容
釜山廣域市が早ければ來年から釜山でも米国査証發給が出来るように全力を注いでいる。これで1996年釜山の米領事館閉鎖以後査証發給のためソウルまで行かなければならなかった釜山・慶南地域住民の不便が無くなる展望である。 釜山市は韓米両国が來年中釜山に米国領事事務所を設置する事に合意したので領事事務所開所と同時に査証發給開始を要請する公文を外交通商部に送り, 国際諮問大使を派遣して「釜山の意向」を傳達するなどして、査証発給業務の實現に總力戰を展開している。これは釜山圈住民らの査証發給による煩雑を解消しようとするものである。 釜山市は短期滯留査証が無くなる前の去る2004年基準で釜山で發給した日本査証が年24萬件,昨年の中国査証發給件數が27萬件に達した点から推算して, 釜山·慶南住民の米国査証發給件數も又この程度であろうと推算している。 市は昨年一年釜山で發給した査証が6千件に過ぎなかったロシアも釜山に領事館を置いて長い間査証發給業務をしている点を強く浮刻して, 政府に強硬建議して来た。 これより前に潘ギムン外交通商部長官とゴンドリザ・ライス米国務長官は先月28日、マレーシア・クアラルンプールで開かれた韓米外交長官會談で來年中、釜山に米国領事事務所を設置する事に合意した。釜山米領事館の再開設問題はそれまで数回提起されて来たが直接に決定的な契機は昨年釜山で成功的に開催したAPEC(アジア·太平洋經濟協力體)が原動力になった。 釜山市はAPECを準備しながら外交部など政府當局に領事事務所再開設問題を米国側に直接要請することを度々建議してきた。 潘ギムン外交長官は釜山APEC期間中 ライス国務長官との韓米外交長官 會談で釜山の米領事事務所問題を正式に提議するなど数回に亙って問題を提起, 釜山の米領事事務所設置合意を導いて来た。        Silver日本語通飜譯奉仕會 翻譯