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釜山江西に日本企業専用産業団地造成

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釜山江西に日本企業専用産業団地造成

<資料提供::  ダイナミック釜山 >

国際物流都市地区66万m2、日本の大企業と協議し系列会社を誘致
東京証券取引所バックアップデータセンターも誘致

釜山に日本企業専用の産業団地が造成される。釜山市は2014年に竣工する江西(カンソ)区国際産業物流都市1段階2地区に66万m2の日本企業専用産業団地(以下 専用産団)を造成することを決め、日本の大企業と協議を行っている。
国際産業物流都市内の日本企業専用産団は自動車や海洋プラントなどを主とする製造業中心の産業団地だ。釜山市は日本企業専用産団を造るために今年中に土地の補償を終え、下半期から工事に入る。2014年に竣工する計画だ。
釜山市は専用産団を外国人投資地域の指定を検討中で、日本企業に対する様々な支援策を計画している。専用産団10万坪の賃貸敷地に対しては1年で1坪あたり1,500円で50年間敷地を貸し出す。
釜山市の外国人投資条例規定に該当する高度技術を持つ企業に限っては韓国の法律、会計などのコンサルティング費用の30%、および敷地買い入れ費用の最大30%を支援する。そこに各種税金減免制度もある。法人税、所得税を3年間全額、その後2年間50%減免する。また企業が20人以上の韓国人を雇用すれば1人当り月10~50万ウォンを支援する計画だ。
釜山市の関係者は「日本企業の個別誘致でなく日本の総合商社系列会社および協力会社のための専用産団を作るという点で、他の地方自治体の誘致戦略との差別化になる」と明かした。
釜山江西区美音(ミウム)地区に造成されるLG CNSの釜山データセンターにも日本企業の誘致が視野に入った。
LG CNSは最近日本の通信企業のNTTとデータセンター事業協力のための了解覚書(MOU)を締結した。 二つの会社はデータセンターの運営ノウハウとソリューションを共有して、新しいサービスモデルの開発に協力する一方、日本国内の新規顧客を積極的に発掘しようとした。
これを通じて今年末設立される釜山データセンターをアジア太平洋地域の代表的グローバルデータセンターに発展させる計画だ。
釜山市関係者は「釜山市は今年1800億ウォンで造成される企業誘致インセンティブの予算を活用して、積極的に日本企業を誘致するつもりだ」とし、「特に日本企業専用産団やデータセンターが造成されれば他のグローバル企業誘致にも役に立つだろう」と話した。