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釜山 海洋都市特別法 論議 本格化

内容

1年以上論議が遲遲不進した釜山海洋特別自治市設置及び發展等に關する特別法案が7日、国會の行政自治委員會法案審査小委に案件として上程,　論議が本格化する展望である。 行資委はこの日法案小委で18番目の案件に釜山海洋特別自治法を審議した。法案を發議したハンナラ黨のユギジゥン議員はこの日、政府が約束した6月公聽會を開かれなかったから近い時日內に公聽會を開催「これと共に行資部は關連部處と協議して公聽會前に必ず立場を整理して提出してくれるよう」要求した。 ユ議員は続けて「釜山を海洋特別自治市に指定すれば、仁川や他の地域も希望するから困難だとしているが、既に濟州や光州は特別市槪念の法案が通過しており、更に遅延する理由が無い」と主張した。 去る2月には「濟州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」が,8月にはアジア文化中心特別法案」が通過して光州市と周辺地域を含む光州地域をこの法の適用範圍に規定した。 政府は4月に法案審査小委で6月臨時国會で公聽會を行い、地方自治法と共に論議することにした約束が守らなかった。 釜山海洋特別自治市法案は釜山の港灣と關連する港灣施設,海洋資源 及び海洋産業等に關する事務は海洋水産部長官と釜山海洋特別自治市長が協議して處理するようにし,釜山を国際海洋中心都市に開發するための關連事項を審議するための国務總理所屬である「釜山海洋特別自治市成長·發展委員會」を設けるなどの內容である。 　　　　　 　　　　　　 Silver日本語通飜譯奉仕會 翻譯