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釜山市、幹部公務員に『成果報酬制』施行

内容

「釜山市長許南植（ホ・ナムシク）（甲）と副市長李権相（イ・グォンサン〕（乙）は下記の通り契約を締結する。」 釜山市は、全国広域自治団体のうちで初めて幹部公務員に対し、成果によって給料に格差をつける成果報酬制を来年から施行する。 行政副市長と室局長、課長、事業所長など4級以上の公務員118人を対象に来年から成果報酬制を実施することとし、現在、各局別に成果報酬制の契約書を作成していると、6日明らかにした。 この制度は、行政自治部が政府部処の上級公務員同様、地方幹部公務員に奨励していたが、この度釜山が全国に先駆けてこれを実施することになった。また、他の市・道では1年後に実施されるとみられる。 成果報酬制は、目標とする来年の成果内容を釜山市長と副市長が契約書に明示し、副市長は再び局長と、局長はまた課長とそれぞれ契約を結ぶ方式だ。そして、契約書の移行内容を評価し、来年には最高500万ウォン、再来年には最高1千万ウォンの給与を差等支給することになる。 釜山市の経済振興室長と副市長が結んだ契約書の内容は、外資誘致3億ドル、中小企業の操業率80%以上達成、釜山経済振興院の年内確定などだ。また交通局長は、市内バスの速度を去年の時速24.1?から24.6?へ、女性家族政策官は出産率を0.88%から0.9%へ向上させるとの内容の契約を結んだ。 釜山市は、この契約書の内容に基づき、来年末頃、事業達成度を評価する。 今回の成果報酬制は、事業の起案や執行過程よりも具体的な結果を重点的に反映する。 釜山市のキム・ヨンシク革新評価担当官は、「評価方式における困難や一部の部署が回避するなどの副作用もあり得るが、ベテラン職員より高い給与をもらう下級職員そのものが公務員組職では大きい刺激となる」と評価した。