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釜山中小企業、「行こう!ベトナム・インドへ」

2006-03-13 802  ヒット
内容
釜山沙上(ササン)区三楽(サンラク)洞にある船舶用海水ポンプメーカーJ社は最近、ベトナムへの進出を真剣に検討している。韓国国内では旋盤部門の熟練労働者が少ない上 人件費が嵩張るためである。のJ社の代表は「地理的に見て 自国内や周辺にも巨大な市場を形成しているベトナムとインドを天秤にかけた結果、ベトナムに決めた」とし、「これまで履物メーカーを中心に進出して来たベトナムに、最近現代(ヒョンデ)自動車の下請業者の大挙移転に伴って高まった韓国企業のイメージも、このような決定を下す背景になった。」と述べた。 釜山の中小企業が13億人の市場と低価な人件費などに魅せられて来た中国市場の代わりに、東南アジアと西南アジアへの進出を積極的に検討している。とりわけ、中国の1/2の賃金で雇える熟練工がいるベトナムと中国に匹敵する広大な市場のインド、皮革などの天然資源に恵まれたパキスタンが注目されている。 インドに関心を寄せる業者は主に地域の履物業者でS社など10社余りが、去年12月に開催された「釜山国際履物と繊維ファッション展示会」に出展したインドの企業誘致に応じてインド進出を図っている。人件費が中国などに比べて20〜30%割安であるだけでなく、インドの人口も中国に並ぶ10億人以上なので潜在力があるとの判断からだ。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)釜山貿易館のイ・グァイル次長は、「インドは所得水準の向上によって一般消費財に対する需要が急速に拡大して、ASEAN、タイなどとFTA交渉を推進しており、今後の市場拡大が予想される」と述べている。 メーカーだけでなく中小企業の支援機関も、これらの国家との連携事業を積極的に展開している。釜山履物産業振興センターは先月、パキスタン内に280店の小売営業店を有する「Service」社と人材養成のための了解覚書(MOU)を締結した。 今年の輸出関連事業費を前年比で38%増やした釜山中小企業総合支援センターも今年初めて海外経済交流事業対象国家にインド、パキスタン、ベトナムを含めた。 これら3国に対する釜山の輸出業績も毎年増加している。8日、韓国貿易協会の釜山支部によると、ベトナムが2003年2億4,700万ドル、2004年2億7,200万ドル、去年3億800万ドルと、2年連続伸長。インドは同期間に9,700万ドル、1億1,100万ドル、パキスタンは1,300万ドル、1,800万ドル、1,900万ドルだった             Silver 日本語通翻訳奉仕会 協力