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内容

韓.中.日 10都市の市長が挑戦するビジネス環境改善 ? 東アジア経済交流推進機構新規共同事業「環黄海 ACTION」始動

提供部署 : 国際協力担当官室 電話番号 : 888-3548

 * 来る 11. 24(水) ~ 26(金) 中国 青島市で開催予定の2010年機構総会にて環黄海アクションプラン実行諒解覚書署名推進 ? 韓?中?日 3国 10都市の貿易と投資を中心にしたビジネス環境改善を目標 
 
2010年, 釜山市の力強い経済交流実行が加速化する。

 釜山市は去る3月3日 東アジア経済交流推進機構 北九州事務局代表団の釜山訪問会議以降, 釜山商工会議所と共に韓.中.日経済交流の加速化を図る「環黄海 ACTION’(Active Cooperation for Trade, Investment and Other Needs)を推進する事にした。

‘「環黄海 ACTION」とは韓. 中.日経済交流増進国際機構である東アジア経済交流推進機構の新規共同事業で, 3国会員都市間の貿易?投資を中心にしたビジネス環境改善を介して各会員都市が該当国に対し最も魅力的なビジネス地域になることを本事業の最終目標にする。

 本事業は東アジア経済交流推進機構10会員都市(日本　北九州?下関?福岡, 中国　大連?青島?天津?煙台, 韓国　仁川?釜山?蔚山)の合意下, 3月下旬から5月末まで都市別各商工会議所にて実施する相対2ヵ国会員都市間ビジネス上の問題点及び要請事項に対する企業アンケートを始め, 各会員都市が7月までこれに対する具体的解決策を提示するアクションプランを準備する事になる。

 本プランの実効性確保のため, 来る11月 中国青島にて開催される東アジア経済交流推進機構総会で各都市市長参席の下で環黄海 アクションプランの短期間(2年)実行を内容にした諒解覚書に署名する計画である。

 釜山市は本共同事業の積極推進を通して東アジア経済交流推進機構の会員都市別ビジネス問題点を行政次元で把握, 問題点などを積極解決し現在の世界的な都市経済の難点を克服して経済力のある世界都市に発展すべく総力を傾注する予定である。

 一方, 東アジア経済交流推進機構は2004年11月, 韓･中･日の10都市に依って行政課題の解決と経済交流に特化的な協力を目標にして設立された国際機構で, 本機構には経済活動の推進主役として製造業, 環境,物流,観光等の4部会が設置されており, 釜山市は1996年に機構総会及び実務会議, 2005年には観光部会を開催している。

* 問合せ : 釜山市　国際協力担当官室 051-888-3548
釜山市　企業誘致課 051-888-3551
釜山商工会議所 国際協力チーム 051-990-7081~3

<Ｓｉｌｖｅｒ日本語通翻訳奉仕会　翻訳>