Busan is good

北港の再開発に向けた青写真

内容

釜山の北港埠頭の再開発計画に対する用役結果が11日に公開されることで、北港の再開発事業が本格化する。 再開発地域43万坪に対する投資利用計画が早期に提示され、最大の焦点となっている釜山駅-釜山鎮駅間を地下化する問題については、釜山駅舎の鉄道敷地上にデッキ(人工地盤)を建設する策とともに地下化策、釜山鎮駅の移転策など3つのシナリオが示される。 釜山港湾公社（BPA）と共同で北港の再開発マスタープランを立てている（株）サムアンコンソーシアムは11日、海洋水産部で会議を開き、このような内容を柱とする北港の再開発マスタープランを海洋水産部の金成珍（キム・ソンジン）長官に報告した。 報告結果を見ると、北港1-4埠頭と国際および沿岸旅客ターミナル地域の43万坪を再開発して△港湾施設地区に3万4,500坪(8.0%) △国際交流地区に3万3,300坪(7.7%) △IT映像展示体験地区3万7,200坪(8.7%) △複合都心地区4万9,300坪(11.5%) △海洋文化地区7万4,400坪(17.3%)を造成することになっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 さらに、公園、道路、軽電鉄、埠頭、水辺地域、デッキなど公共用地20万300坪（46.8%を造成することにした。 とりわけ今回の結果で示された投資利用計画は、当初にサムアンコンソーシアムが提示したものに比べて公共用地が増加し、業務地区および港湾施設地区周辺の水辺空間を新たに導入した点で注目された。 サムアンは、ターミナルおよび敷地造成に1兆7,000億ウォン、民間建築部門で7兆6,000億ウォンなど計9兆3,000億ウォンと見積もっている。 このうち、ターミナルや道路などの基盤施設は中央政府か施行し、上部施設の建設はBPAと釜山市が施行、中央政府が別途の法人を設立して公債を発行するなど、ファイナンシングによって事業を推進した後、民間に分譲する計画である。 釜山駅-釜山鎮駅の鉄道区間の地下化と関連して3つのシナリオを提示することで、釜山市と建設交通部、鉄道公社との協議は続く見通しだ。 釜山市が地下化策を再開発計画に盛り込む姿勢を堅持する一方、建設交通部は3兆2,000億ウォンに上る事業費と2010年に予定されているKTXの2段階開通の時期が2016年に先送りされることに対して反対している。 今回の地下化に要する費用は2兆4,000億ウォンに上ると分析された。 海洋水産部は今月末もしくは来月中に、大統領への報告と市民討論会などを行ない、港湾および都市計画に反映するマスタープランによって最終決定する計画である。