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釜山、教育セーフティーネットの構築　

内容

釜山市教育庁が社会の二極化に伴う教育格差を解消し、低所得層など教育受容にままならぬ環境に置かれている兒童,生徒に対する教育●文化●福祉支援などを盛り込んだ、釜山教育セーフティーネットの構築及び運営計画を最終的に確定したことを12日明らかにした。 市教育庁は、既存の教育部門地域均衡発展計画と教育福祉総合計画を発展的に統合し△低所得の教育セーフティーネット△発展が遅れた地域の教育セーフティーネット△疎外階層の教育セーフティーネット△地域社会連携の教育セーフティーネットなど4大領域における32の推進課題を選定し分野別に推進することにした。 これに伴い、副教育監を団長とする「釜山教育セーフティーネット運営推進団」が構成され、推進団は半期ごとに定期協議会を開催、四半期ごとに推進実績状況のチェック、主な政策課題に対するモニタリングなどを細部課題に推進することになる。 低所得層向けの教育セーフティーネット事業として、放課後の学校運営、低所得層の児童,生徒への給食費および学費支援、幼稚園の幼児教育費支援など、様々な支援システムが採択された。 発展が遅れた地域向けの教育セーフティーネットには、教育福祉投資の優先地域に対する支援事業の拡大、教育環境が劣悪な学校に有能な校長を迎え入れる為の校長招聘制度の実施、西釜山圏地域における社会文化の活性化に向けた第2学生教育文化会館の建設などが盛り込まれている。 2004年に計画を樹立した第2学生教育文化会館は、北区亀浦(グポ)2洞の敷地選定を終えて都市計画施設の承認まで得ていたものの、380億ウォンという予算を確保できずに棚上げされていたが今回、再び推進される。 地域社会と連携した教育セーフティーネットには、家庭-学校-地域社会が協力して作りあげる教育福祉共同体運動である「希望の架け橋運動」の普及、医療をまともに受容できない低所得層の児童,生徒に無料診療を行なうための放課後の学校無料診療教室など、地域社会の様々な人的･物的資源を連係活用する事業が盛り込まれている。 また、その他の教育セーフティーネットとして、特殊な障害のある児童,生徒への集中支援、脱北者子弟への教育支援、外国人労働者子女に対する教育の為のアジア共同体オルタ-ナティブスクールの運営などを主な事業に選定した。