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釜山初、業種別の共同化施設

内容

業種別組合所属の中小企業がマーケティングや教育、福祉に共同で利用できる釜山初の共同化施設が建設される。 釜山自動車部品工業共同組合と釜山市は11日、釜山市庁で釜山自動車部品の共同化施設の建設に向けた事業協約を締結した。 自動車部品組合は、計40億ウォンの事業費を注ぎ込み、釜山江西（カンソ）区智士（チサ）洞の釜山科学産業団地の自動車部品共同化団地内の敷地1,194坪に、750坪と428坪の3階および2階建物2棟を今年末までに建設する計画。釜山市は4大核心戦略産業を育成する目的で建築費10億ウォンを組合側に支援する。 釜山地域では、造船機資材共同組合が共同物流センターと共同事業所などを建設するなど一部の業種別共同組合が共同化事業を進めているが、共同マーケティングなどを目的とする共同化施設を建設するのは自動車部品組合が初めて。 自動車部品組合は、智士化学産業団地内に計11万7,000坪規模の共同化団地を設け、組合所属の自動車部品メーカー51社が入居を準備しており、共同化施設が完成すれば共同で利用できるようになる。 組合側は、地上3階規模の第1館には所属メーカーの優秀な製品を展示する展示場と相談室、マーケティング会議室、映像室などを備えて、海外および韓国国内のバイヤーにワンストップサービスを提供する共同マーケティング施設として活用する計画だ。 また、入居メーカー従業員の外国語能力向上を図るための語学室、情報化能力向上のためのIT室、外国人労働者向けの国内適応教育および教養プログラム運営のためのセミナー室など現場労働者の教育施設が第1館に入り、地上2階規模の第2館は車両計量証明事業所、食堂、休憩室、健康増進センターが整った共同福祉利用施設として使用される。 釜山市の関係者は「メーカーが単独で設けるのが難しい展示場や会議室、各種の教育施設および福祉施設を共同で設けて利用することで、産業団地内の同一業種のメーカーが直接的な効果を最大限に発揮できるようにする事業だというところに意味がある。」と述べた。