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釜山港、日中港湾とネットワーク強化
2006-07-10
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内容
日本向け貨物に対する韓国国内港湾の事前通関税が検討され、釜山港と中国の中小型港湾間の提携ネットワークが強化される見通しだ。 7日、海洋水産部による韓国内港湾の貨物取扱量の誘致活性化策によると、釜山•光陽(クヮンヤン)•仁川(インチョン)港など韓国国内の港湾と日中の中小港湾ネットワークを強化する策が積極的に検討されている。 海水部はまず、アジア地域の日本向け貨物が釜山港経由で運送されるように、日本向け貨物に対する通関を韓国港湾で事前に施行する策を、日本政府と積極的に協議することにした。 海水部関係者は「日本は内陸運送コストが高く沿岸輸送網が十分に構築されていないため、釜山港などの韓国港湾を物流拠点とするニーズが高まっている」とし、「日本の消費地向けの貨物を、より容易に、早く配送できるように、通関手続きの簡素化など日本向け貨物の配送基地化を計画している」だと述べた。 海水部はまた、中国内陸地域の貨物を韓国港湾に吸収するため、大型母船が寄航しない揚子江と山東半島近隣の南京•大連港など、中小型港湾と釜山•光陽•仁川港など韓国港湾間の定期シャトルサービスの構築をはじめ、物流センターのクロス投資、物流IT技術普及など、両国港湾の積極的な提携を推進することにした。 海水部は、釜山新港に韓国国内企業が物流事業を行なえるように民間資本又は第3セクター方式で1,920億ウォンの事業費を投じて、敷地面積5万坪、延建坪6万坪規模の共同物流センターの建設事業を来年7月から推進し、2009年8月から運営できるようにする計画だ。
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