부산광역시

敷地返還および公園造成期(1995～現在)

ハイアリア部隊が最初にこの地に駐留した当時は、周辺は比較的静かな場所でした。しかし、西面一帯が急速に発展するにつれ、この地域の発展の差がよりはっきりと現れるようになりました。多くの軍事基地がある場所と同様に、ここも長い間「軍事基地保護法」によって開発が制限され、今でも取り残された地域として残っています。

こうした地域のいびつな都市構造を解消するため、1995年から釜山地域の市民団体が集まり、「釜山の地ハイアリアを取り戻す市民対策委員会」を結成し、ハイアリア部隊駐屯地の返還問題が本格的に提起されました。 通常、軍の駐屯地は市街地から離れた場所にありますが、ハイアリア部隊は釜山の中心部に位置していたため、常に議論の的となり、返還を求める声が絶えませんでした。釜山市は韓米協約や在韓米軍地位協定（SOFA）に基づき、ハイアリア部隊の移転と返還を継続的に要請してきましたが、さまざまな移転候補地が挙げられたものの、協約による再配置の要求は受け入れられませんでした。

2002年3月の韓米連合土地管理計画（Land Partnership Plan）協定により、2011年まで部隊移転が検討されましたが、2004年10月のLPP協定改定によって、2006年8月にハイアリア部隊の閉鎖が決まり、部隊の機能は大邱（ウォーカーヘンリー）、倭館（キャロル）、鎮海などに分散して再配置されました。 その後、停滞していたハイアリア部隊の管理権移管問題も、返還運動開始から17年後の2010年1月13日に韓米両政府間で返還交渉が妥結し、同月27日に釜山市が管理権を引き継ぐことで決着しました。

釜山市は、ハイアリア部隊の閉鎖が決定した2006年に、ここを釜山を代表する市民公園にするための公募を行い、アメリカのジェームズ・コーナー氏が提案した「流れと堆積の沖積地（Alluvium）」というコンセプトの案が採用されました。そして、この案をもとに2014年5月、釜山市民公園が開園しました。