「韓日の民間外交をリード…両国の青年交流増やしたい」
釜山-日本をつなぐ人々
釜山韓日親善協会
崔用晳（チェ・ヨンソク）会長
釜山広域市は日本と地理的に最も近い都市で、地政学、歴史学的に釜山は日本と活発な人的・物的交流を続けてきた。国家間の交流も重要だが、これら交流の基盤には絶えず続けられてきた民間外交が大きな役割を担っている。
釜山には日本との民間交流を精力的に行う団体が複数あるが、中でも最も規模が大きく、多くの活動を展開するのが「釜山韓日親善協会」。昨年12月20日、同協会の崔用晳会長が、日本と友好親善の増進に大きく寄与または、顕著な功績のある個人や団体に授与される日本の外務大臣賞を受賞した。
△1月25日に開かれた釜山韓日親善協会の新年会で挨拶をする崔用晳会長。写真提供：釜山韓日親善協会
1月26日、崔会長に会い、受賞の感想や今後の民間交流の役割について聞いた。崔会長は「釜山韓日親善協会がこのような立派な賞を受賞する運びとなり、プライドと同時に使命感を感じます。協会はこれまで、日本との文化体育やさまざまなイベントのサポート活動、釜山日本人会、日本人学校への支援活動をはじめ、日本6都市の姉妹協会と持続的な交流活動を行ってきました。今回の受賞をきっかけに事業を拡大し、協会の趣旨をより確かなものにしていきたいと思っています」と感想を述べた。
ソウルの韓日親善協会中央会は1977年に創立され、その後各自治体の商工会議所の会長が地方親善協会の会長を兼任し、企業関係者中心の組織として運営されてきた。2000年代以降はさまざまな分野から会員が集まって活動し、相乗効果を生みだしている。また福岡県や山口県、北海道、広島県、長崎県、島根県の日韓親善協会と姉妹協約を結び、交流と経済協力の方案を議論し続けている。
崔会長は昨年第8代会長として就任。酒造会社「(株)ゴールデンブルー」の副会長として釜山の経済界をけん引するほか、釜山と日本との経済交流を拡大しようと、企業の協賛と協約を増やし続けている。昨年法人会員を協会会員として増やし、韓日企業間の活発な経済交流を目標とした活動を準備中だ。現在までに30社以上の釜山企業が会員になっている。
崔会長は両国の青年間の交流を目標にしている。「上半期中に、釜山地区の青年会議所とMOU（基本合意書）を締結し、青年の交流活動に向けて準備中です。今年中に既存の6都市の姉妹協会に加え、規模や影響力の大きい京都と愛知県の日韓親善協会と姉妹協約を結び、韓日交流を拡大する予定です」
崔会長は今後の世界情勢上、韓国と日本の交流拡大は必然的だと話す。特に民間外交は、地政学的に密接した釜山で密接に行われるべきとの考えだ。「ヨーロッパがEUで経済をブロック化し、アメリカがリショアリングで産業を自国と周辺国に再移転したように、将来北東アジア地域では多くの争点が生じた際でも、必然的に協力せざるを得ないと思われます。このような環境の中、我々釜山韓日親善協会は韓日民間外交の先鋒として、その役割を続けていきたいです」と今後の覚悟を語った。釜山韓日親善協会の努力により、より両国の民間交流の架け橋が充実することを期待したい。