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朴亨埈氏、第8回統一地方選挙で釜山市長に再選

統一地方選後の釜山広域市が本格的に動き出した。4年間、釜山市政を導く朴亨埈(パク・ヒョンジュン)釜山市長は7月1日に就任式に臨み、市政運営に着手した。


朴市長は1960年に釜山市東区草梁(チョリャン)洞生まれ。1980年代初めに中央日報の記者を務めた後、社会学修士・博士号を取得し東亜(トンア)大学の教授として活躍。以後、釜山経済正義実践市民連合で企画委員長や地方分権釜山運動本部の執行委員長など、市民運動に関わった。


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△統一選挙後の釜山市政は、韓国の大きな飛躍につながる街づくりに取り組む。地域発展の懸案解決とビジョンの実現に向け「生まれ変わっても住みたい釜山」をつくる計画だ(写真は、釜山の朴市長と市民の懇談会)。


1994年には大統領諮問の政策企画委員として政治活動を開始。2004年の第17代国会議員選挙で釜山市水営(スヨン)区から出馬して初当選した。李明博(イ・ミョンバク)政権下では、大統領府政務主席秘書官と広報企画官、社会特別補佐官などをつとめ、2014年から2016年にかけて国会事務総長(長官級)を歴任した。事務総長後は、政治放送コメンテーターとしてテレビ出演し「合理的な保守論客」のイメージを積んできた。2020年には保守政党の共同選挙対策委員長をつとめ、2021年の4月の補欠選挙で釜山市長に当選。前市長の辞任で混乱していた釜山市政を速やかに正常化し、2030年釜山万博の誘致と加徳(カドク)島新空港の早期開港など、地域の主要テーマを尹(ユン・ソンニョル)政権の国政課題に盛り込むことに成功したことが評価された。


一方で、朴市長と共に釜山市政をリードする経済副市長には、神戸総領事をつとめた李成権(イ・ソングォン)政務特別補佐官が任命された。第17代総選挙の時に国会議員に当選して政界入りを果たし、その後は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)監査、大統領室市民社会秘書官などを歴任した。去年4月、朴市長が補欠選挙で当選した後は政務特別補佐官として市政を支えてきた。


李副市長は日本と縁が深い。早稲田大学大学院で国際関係学博士を修了し2012年から2015年、駐神戸韓国総領事館総領事を務めた。李副市長も朴市長と同様に、2030年釜山万博誘致と加徳島新空港の早期建設など、釜山の主要施策を尹政府の国政課題に盛り込むことに大きな役割を果たしたと評価された。