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ブロックチェーン拠点へ 釜山誘致本腰

NHN、TESLA KOREAなど15企業が移転へ

雇用創出や地域経済活性化狙う


 データの複製や改ざんを難しくするデジタル技術「ブロックチェーン(BC)」。釜山広域市は、韓国を代表するBC開発の中心地として生まれ変わるため、環境整備を進めていく。釜山市にある国際金融センター内にBC企業専用の拠点施設「B-Space」を設置する。B-Spaceには15社を入居させる計画だ。BC企業を集めることで、相乗効果を生み出す狙いがある。釜山国際金融センターの21、22階に設置し、テスト開発室や試験検証室などを備えた空間にする。

 ソウル首都圏のBC企業が本社を釜山に移転する計画もある。釜山市は2月21日、BC関連企業と投資業務協約を締結した。協約では、Medium、Pangsky、RET GAMES、GROWIN、DOOBITNARAESOFT、DataLabs、Petdoc、WEIN TECHNOLOGY、Landover、CRUDCM、CODExBridgeの11社が釜山に本社を移転、または移転計画を立てた。釜山に新規投資を行うNHN、TESLA KOREA、Daeyoung Caevi、BRAVE Entertainmentの4社を合わせた全15社の企業が参加する。これらの企業は、釜山がBC開発の中心地として、韓国を代表する場所になるために積極的に協力していくという。


3-1 국제신문
△釜山がブロックチェーン技術開発に向けたインフラを整備し、グローバル企業の誘致に乗り出している(写真は、ブロックチェーン関連企業が入居する釜山国際金融センター)。写真提供:国際新聞


 協約に参加した企業は、BCの基盤となる△コーマス(オンライン取引)とペイメント(決済システム)事業の発掘△テジタルコンテンツ研究所の構築△未来型自動車研究所とBC技術研究所の設立といった研究開発や投資を集中して行う。釜山市は、これらの企業がビジネスモデルを構築し、地域に定着できるようするための行政支援を惜しまずに行う方針。雇用創出や地域経済の活性化につなげたい考えだ。


BC業界が釜山を注目する理由は、2019年に「BC規制自由特区」に指定されたことがある。BC特区では新しい技術を導入する際、既存の規制を免除したり、猶予してもらったりすることができる。また、貨物運送法や個人情報保護法、電子金融取引法が一部緩和される。釜山市が推進するデジタル資産取引所が設立されれば、仮想通貨などの分野で事業領域を広げる機会が大きくなることも予想される。


 釜山市は、国際金融センターにBCのほか、金融とITを融合したフィンテックや、ICT(情報通信技術)の企業など200社が入居できる新しい建物を造る計画だ。敷地面積は1万293.8㎡で、延べ床面積が14万6553㎡規模の地下5階、地上45階のオフィス空間となる。2025年に竣工予定だ。


 釜山の朴享埈(パク・ヒョンジュン)市長は「釜山がBC特区として東北アジア最大のBCのハブ(中心地)となれるようも企業を支援し、共に努力していきたい」と話した。