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釜山市の挑戦、 2030年万博誘致に向け活動本格化

釜山広域市と韓国政府は、2030年の国際博覧会(万博)の誘致に向けた活動に本腰を入れている。朴亨埈(パク・ヒョンジュン)釜山市長は6月23日、韓国政府代表団とフランス・パリにある博覧会国際事務局(BIE)を訪問し、万博の誘致申請書を提出した。BIE事務総長との面談では、万博誘致に向けた釜山市と韓国政府としての意思を表明し、ビジョンや熱意などを伝えた。朴市長は同月29日にオンラインで開かれたBIE総会で、世界169カ国の加盟国に向けて万博誘致に向けた意欲を明らかにし、支持を呼び掛けた。


3-1 2030 세계박람회 유치신청서 제출

△写真は朴市長がBIE事務総長に会って、誘致申請書を提出した際の記念写真。

釜山市と韓国政府は、年末までに開催に向けた基本計画をまとめ、22年上半期には釜山万博のテーマなどを盛り込んだ誘致計画書をBIEへ提出する方針。また、今年10月1日に開幕するドバイ万博を活用し、誘致に向けた広報活動も大々的に展開する予定だ。


釜山のほかに万博誘致に乗り出した国・都市は、ロシアのモスクワ、中国の鄭州、カナダのトロント、フランスのパリ、スペインのバルセロナ、サウジアラビアのリヤド、アゼルバイジャンのバクーだ。30年の万博開催地は23年6月または11月のBIEの総会時に最終決定される見通し。

釜山市は万博誘致に成功した場合、30年5月1日から10月末までの半年間、釜山港の北港一帯で開催する計画だ。釜山市で万博を開いた際には、約200カ国から約5050万人以上が訪れると見込まれている。万博の経済波及効果は43兆ウォン(約4兆3千億円)で、付加価値は18兆ウォン(約1兆8千億円)、雇用誘発効果は50万人に達すると予想される。


釜山市は、万博で人工知能(AI)や次世代モビリティ、第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」などの先端技術を駆使した「超スマート社会」を実現する計画だ。