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釜山市、新型コロナウイルス感染拡大の再発防止に総力を結集

「社会的距離の確保」

第2段階に引き上げ

海水浴場の早期閉場など

徹底した防疫措置を実施

マスク着用の義務化、行政命令


ソウルや首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していることを受け、釜山広域市は8月21日、より強力な防疫措置を講じるため、「社会的距離の確保」を第2段階に引き上げた。10人を超す感染者が発生する日があることなどから、政府の指針提示に先駆けて独自に実施した。市は同日、遊泳客らによる感染拡大を防止するため、例年全国から多数の若者らが訪れる海雲台(ヘウンデ)など市内7ヵ所の海水浴場を10日前倒しで閉場した。


新型コロナウイルス感染拡大防止

行政の力を総動員して取り組む


釜山市は独自のマニュアルに基づき、感染防止策を実施しているが、一日当たりの平均感染者が5~20人の日(下の表に準拠)が一週間続けば、「社会的距離の確保」を第2段階に、20人を超えた場合は第3段階に引き上げる。


「社会的距離の確保」の第2段階では屋内50人以上、屋外100人以上が集まる集会やイベントなどが原則として禁止される。インターネットカフェや夜間の接待を伴う飲食店、300人以上が通う大型学習塾など、感染リスクが高い12業種の施設に加え、現在入場者を50%以下に制限している美術館などの公共施設も運営を中断する。感染リスクの高い12業種は以下の通り。


△若者向けの出会いの場を提供する飲食店2種(感性酒店、合席居酒屋) △夜間の接待を伴う飲食店2種(遊興酒店、団欒酒店) △中高年向けのクラブ △カラオケ △屋内集団運動施設 △屋内スタンディングホール(ライブハウスなど) △住宅展示場などの直接対面する広報館 △物流センター △300人以上が通う大型学習塾 △ビュッフェスタイルの飲食店


また教会での礼拝や集まりに関しては非対面方式で行い、主に週末の午前中に行われる礼拝のみ認められる。寺院などその他の宗教施設でも、小規模の集まりや飲食の提供、合宿などの活動は禁止する。映画館や銭湯、宗教施設、屋内体育施設など人が多く集まる12種の民間多目的利用施設については、防疫ルールの順守を義務化する「集合制限命令」を施行。プロスポーツ競技は無観客で行い、児童や高齢者向けの社会福祉施設は、休館もしくは休園(家庭保育)を勧告するが、緊急介護や緊急保育などの必須サービスは続ける。


2-1 연제구 선별진료소 사진제공 부산일보
-釜山広域市が新型コロナウイルスの再拡散防止に総力を挙げて取り組んでいる。ソウルや首都圏発の再流行が懸念され、これを未然に遮断するため市は8月21日、「社会的距離の確保」を第2段階に引き上げた(写真は釜山蓮堤区保健所の選別診療所で、市民が新型コロナウイルス感染の検査を受けている様子)。写真提供:釜山日報


自宅隔離違反など措置の違反時は

患者に治療費、防疫費などを請求


釜山市は今回の措置を違反した場合、「感染症予防法 第80条 第7号」に基づき、違反者に300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科し、違反行為によって感染者が発生した場合は、入院費や治療費のほか、違反者が立ち寄った施設の消毒にかかった費用を請求する。


市民の安全と健康のため、市は釜山全域の居住者と訪問者を対象にマスク着用を義務化する行政命令を出した。8月22日午前0時以降、個人のプライベートな空間(自宅、自家用車、公共施設内の化粧室など)で過ごす時間や食事をする際などを除き、バスや地下鉄、船舶、航空機などの公共交通機関や建物内でのマスク着用が必須となった。また、集会や公演など不特定多数の人々と接触する可能性がある場合は、屋外でも着用が義務付けられる。市は市民への周知と注意喚起の期間を経て、着用義務に違反した場合は10月13日から罰金を科す方針を固めた。


外国人観光客に対する取り締まりも強化される。韓国内で防疫措置を違反した外国人に、治療費などの費用を全額本人に請求できるよう、感染症予防法が改定。空港や港湾で感染が発覚した外国人が韓国内の隔離先から離脱したり、入国時に虚偽のPCR検査結果を提出したりした際などに適用される。


入国時に感染が明らかになっても、韓国の健康保険に加入している長期滞在の外国人には保険が適用され、国からの支援を受けられる。入国後に感染した外国人は保険未加入でも、地域社会の感染拡大防止のため、治療費が全額国から支給される。


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