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CESで初の「統合釜山館」を運営…釜山企業が先端技術を披露

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「チーム釜山」は今年1月、米国ラスベガスで開催された「CES 2025」で大きな成果を達成。釜山企業23社・釜山市・関連機関が一丸となり、スマート技術と革新的な製品を世界に向けて披露。


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統合釜山館はバイヤーや来場者で連日賑わいを見せた。

 

釜山広域市と23の釜山企業・釜山経済振興院・釜山情報産業振興院・釜山テクノパーク・釜山創造経済革新センターなどで構成された「チーム釜山(TEAM BUSAN)」が、世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2025」で輝かしい成果を挙げた。

 

釜山市は、今年1月7日から10日にかけて米国ラスベガスで開催された「CES 2025」において、「統合釜山館」という名称で、初めて単独の展示館を運営。「CES 2025」のグローバルパビリオン(Global Pavilion)内に設置された「統合釜山館」には、合計25の展示ブースが設けられ、来場した世界各国の人々に、釜山の革新的企業が誇る先端技術を詳しく紹介。世界市場への重要な足がかりを築いた。

 

「CES 2025」に参加した釜山企業は合計23社にのぼり、これまでで最も多かった。これらの企業は、輸出商談件数442件、輸出商談額4,185万ドル(612億ウォン)、契約推進額1,739万ドル(254億ウォン)という過去最大の成果を達成した。

 

「CES 2025」の期間中、現地で釜山の革新的企業を支援した「チーム釜山」の活躍も光った。釜山市はマイクロソフト(MS)などの世界的な企業と交流し、多様なグローバル企業の関係者と緊密に意見交換を行い、釜山企業の支援策を議論するなど、積極的な活動を展開した。

 

釜山テクノパークは、統合釜山館で1月8日から10日(現地時間)まで「ミートアップデイ」を開催し、51件の投資家・バイヤーとの意見交換を実施し、成功を収めた。その他にも、世界最大規模のスタートアップ・アクセラレーターである「プラグアンドプレイ(Plug & Play)」を統合釜山館に招き、釜山の革新的企業を紹介する時間も設けた。

 


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釜山企業が受賞した「CESイノベーションアワード」


釜山企業、AIロボットなど7つの分野で「イノベーションアワード」受賞 

「CES 2025」に参加した釜山企業6社が、ロボットなど7つの分野において、イノベーションアワードを受賞した。釜山企業による7分野での「CESイノベーションアワード」受賞は、釜山市が支援事業を開始した2021年以降、過去最高の成果だ。これまでは1〜2分野での受賞にとどまっていた。

 

釜山市はこれまで、中小企業・スタートアップ企業への積極的な支援と、各企業による技術開発のための、たゆまぬ努力が結実した成果だと評価している。釜山市は、釜山企業の「CESイノベーションアワード」受賞を目指し、「グローバル戦略説明会」を開催するなど、企業ごとの特性に合った1対1のコンサルティングを実施してきた。また、イノベーションアワードの審査員が、製品の特長をひと目で把握できるよう、応募製品に関する英語版の動画制作も行なってきた。


米国のグローバルIT企業が釜山へ…新産業・人材の育成で協力

 

釜山市は「CES 2025」に参加し、地域の革新的企業が世界市場へ進出するための、積極的な支援を行い、米国の現地でマイクロソフトやイオンキュー(IonQ)などのグローバルIT企業と、先端産業育成に関する実質的な協力関係を結ぶなど、複数の成果を収めた。

 

さらに、今年1月9日、米国のシアトルでマイクロソフトと「釜山データセンター アカデミー設立に関する業務協約」を締結した。また、量子コンピューティング専門企業であるイオンキューとも、「量子科学技術産業育成に関する業務協約」を結んだ。

 

今回の協約を通じて、マイクロソフトは釜山に「マイクロソフト データセンター アカデミー」を設立し、クラウドコンピューティングなど、データセンター関連のIT教育を提供することになっている。また、教育修了証の発行・奨学金支給・メンタリング・インターンシップなど、無償の教育プログラムも実施する予定で、今年中にアカデミーの運営を開始する計画だ。

 

一方、イオンキューは釜山で量子コンピュータのクラウドサービスを提供し、共同の協力課題の企画と実施および、人材育成などを通じて、量子科学技術産業の育成を支援する。釜山市はイオンキューの量子コンピュータクラウドサービスを活用し、多様な分野における新産業の拡大を推進する方針だ。

 

また、釜山市は米国シアトル市とも技術・観光・航空・物流・環境などのさまざまな分野で、協力案について議論した。これに先立ち、シアトル市は昨年4月、マイクロソフト・アマゾン・ボーイングなど、シアトルに拠点を置くグローバル企業と共に、経済使節団を結成し釜山を訪問するなど、協力関係を構築している。