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韓日海峡の8自治体、観光の活性化へ連携

釜山・慶南・全南・済州・長崎・福岡・山口・佐賀県

相互発展のため地域間交流を積極的に推進…共同声明文発表

10月30～31日、全羅南道（チョルラナムド）の麗水（ヨス）市で「第31回韓日海峡沿岸市道県交流知事会議」が開催された。「韓日海峡沿岸市道県交流知事会議」は、韓日海峡沿岸に位置する釜山広域市や慶尚南道（キョンサンナムド）、全羅南道、済州（チェジュ）特別自治道、長崎県、福岡県、山口県、佐賀県の韓日8つの自治体の知事や市長が、韓日海峡沿岸地域の発展や共通の課題に対する解決方案を議論する場だ。1992年に済州で始まって以来、一度も中断することなく開催され、「韓日友好交流の象徴」と位置づけられている。

△韓日海峡に隣接した韓国・日本の8自治体の代表が、「観光客の相互誘致と両国の協力に尽力する」という共同声明文を採択した（写真は10月30日に開かれた「第31回韓日海峡沿岸市道県交流知事会議」で撮影された記念写真）。

今会議では「観光活性化方案」など各自治体共通の懸案事項を発表し、討論する知事会議をはじめ、8自治体の代表間で「観光客の相互誘致と両国間の協力に尽力する」という内容の共同声明採択などが行われた。

釜山の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長は今会議で、北東アジア物流の中心都市であり国際金融都市、国際観光都市、ワーケーション都市への成長などの内容を盛り込んだ、釜山市の新たな観光未来ビジョン「グローバル観光都市・釜山」戦略について紹介。観光インフラの改善や観光ランドマークの建設、K-カルチャーと地域資源の融合、魅力的な地域コンテンツの発掘など、便利で快適な観光都市の創造事業を推進し、釜山の特性と利点を活かした「グローバル観光をリードする都市」を造成するねらいがある。また韓日海峡圏の持続可能な発展のため、8自治体間の共生と協力を呼びかけた。

朴市長は会議に出席した他自治体の知事らとの協議結果をもとに、韓日観光の活性化と相互協力などの内容を盛り込んだ「共同声明文」を採択、発表した。

共同声明の主な内容は△コロナ禍以降、縮小した観光産業の活性化と地域経済の速やかな回復に寄与△韓日の各自治体が開催する文化経済事業の相互支持と協力△2024年韓日海峡沿岸市道県交流知事会議の佐賀県開催など。

各自治体は今会議で出た案の実現に向け、観光の活性化など韓日海峡圏の相互発展のための戦略的協力関係を充実させ、新しい交流事業についても推進させることで合意した。

朴市長は「市道県交流知事会議を通じて韓国と日本の都市別観光活性化方案を共有し、新たな共同交流事業を模索するなど、8自治体が韓日の観光活性化に協力し合い、韓日海峡圏の発展にもつなげていきたい。持続可能な国際会議として位置づけられたこの会議が、今後も発展していくことを願っている」と話した。