加徳島新空港建設、北港再開発などエキスポに向けインフラ整備進む
空港建設公団設立根拠法案通過
国際博覧会開催前の開港目標
北港コンテナー埠頭の移転推進
2030国際博覧会のメイン会場に
2030国際博覧会誘致のため韓国が「オールコリア」で誘致戦に臨む中、博覧会開催に必要なインフラ整備が本格化している。24時間運営が可能な海上空港「加徳島（カドクト）新空港」の建設への法制度も整備され、関連組織の設立も推進されている。
韓国政府は8月に基本計画を樹立して年内までに確定、告示すると発表した。基本計画案によると加徳島新空港は、24時間運営が可能な国際空港として造成される。空港建設を請け負う「加徳島新空港建設公団」の設立も進められている。10月6日に国会を通過した「加徳島新空港建設公団法」は、加徳島新空港の早期開港を率いる専担組織を設立する根拠を盛り込んでいる。今回の法案通過で、2030年の博覧会開催前の開港に弾みがついた。
法案は国会本会議を通過し、国土交通部は関係機関との協議を経て、今年の末までに加徳島新空港建設事業の基本計画を確定、公示する。基本計画は釜山広域市江西（カンソ）区加徳島一帯の陸地と海上を含む総面積約666万9000㎡の敷地に、24時間運営の国際空港を建設するのが主な内容だ。手続きが滞りなく進めば、予定では来年1月に工事を発注し、4月頃に加徳島新空港建設公団が設立される。以後2024年12月に着工、2029年12月に完工して開港となる。
△加徳島新空港など、2030釜山国際博覧会開催に必要なインフラ整備が進んでいる（写真は釜山港北港一帯）。
2030釜山国際博覧会（ワールドエキスポ）の開催予定地・釜山港北港内の子城台（ジャソンデ）埠頭コンテナーターミナルが10月23日、南区の勘蛮（カンマン）埠頭に移転を開始し、博覧会の敷地確保にも弾みをつけている。クレーンが大きく直接の運送が困難なため、中ほどを切断後に船で運送し、新埠頭で再度組み立てる方法だ。
埠頭を全て移転するのは、韓国の港湾史上初となる。現在運営中のターミナルの物流連続性を維持しながら、新たなターミナルに物量、モノと人を動かす大規模な作業だ。コンテナークレーンなど、大規模な荷卸し装置を解体して移動し、再度組み立てる過程を経て移設する。同時に運営システムも動かす必要があり、このような類のケースは海外でも少ない。
移転が終わると、子城台埠頭はそれまでの役割を終え、国際博覧会のメイン会場として様変わりする。