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韓国、BIE加盟国の票集めに「最後まで全力投球」

尹大統領、今年90カ国以上の

トップに「釜山PR」

釜山市長、フランスのパリで

釜山の魅力をアピール

「オールコリア」各地で誘致活動

2030国際博覧会の開催地確定まで一か月を切った。韓国の釜山、サウジアラビアのリヤド、イタリアのローマの3カ所が誘致戦を繰り広げている。釜山広域市や政府、財界が力を合わせ「オールコリア」で釜山誘致を推進中だ。韓国政府の関係者によると、最近「釜山支持」が大きく伸びているという。特に尹錫悅（ユン・ソンニョル）大統領のトップ外交が功を奏しており、大統領は誘致を国政課題にまで掲げ、全身全霊で取り組んでいる。9月6日から4日間、インドネシアのジャカルタで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議をはじめ、インドのニューデリーで開催されたG20ニューデリー・サミット、アメリカ・ニューヨークの国連総会などに相次いで出席し、釜山をPRした。9月18日から23日までは国連総会での演説を含む41回の首脳会談やニューヨーク大学でのスピーチなど、計48回の外交行事をこなした。

尹大統領が今年首脳と面会した国は90カ国以上に上り、これは181のBIE（博覧会国際事務局）加盟国中、半数に及ぶ。また9月20日、日本の共同通信によると、岸田文雄首相はインドのニューデリーで開かれた尹大統領との韓日首脳会談で、2030エキスポ開催地を決定する11月のBIE総会で釜山に投票する意向を明らかにし、日本政府も釜山支持を表明している。

尹大統領が誘致戦の指揮を執る中、釜山市も誘致活動を本格化させている。市は政府や財界と共に10月9日、BIE事務局があるフランスのパリで海外メディア向けの記者会見を開き、BIE加盟国の大使やスタッフを招待し、2030釜山国際博覧会のシンポジウムを開催。釜山誘致を積極的にPRした。同シンポジウムでは釜山やリヤド、ローマの誘致申請都市が提示しているエキスポのテーマとサブテーマについて、加盟国と情報を共有した。

△2030国際博覧会の開催地決定まで一か月を切った。釜山誘致のため、韓国がオールコリアで各方面にPRを続けている（写真は4月に釜山を訪問したBIE視察団を歓迎する釜山市民）。

韓国政府はこの日シンポジウムで、博覧会誘致のため、サウジアラビアの3億4300万ドル（約4637億ウォン）、イタリアの2億8500万ドル（約3853億ウォン）を上回る5億2000万ドル（約7300億ウォン）を参加国に支援することを決定。支援金は参加国の「パビリオン（展示館）」建設や維持費、旅費、イベント費用などに使われる。この他にも「釜山エキスポビザ」を特別発給し、展示館スタッフらの韓国入国から出国までを一括して管理する。釜山市や政府、財界はシンポジウムと記者会見に続き、パリ市内各地で釜山誘致をPRするさまざまな広報活動を行った。特に釜山市長は公式日程中、パリ駐在の主要国大使らと面会し、都市外交と釜山セールスに全力を挙げた。

釜山市は11月、政府や財界と共にパリやイギリスのロンドン、ベルギーのブリュッセルなどBIE加盟国の代表団が集まる都市を中心に交渉し、ラストスパートをかける。また11月に開かれる花火祭りや国際ゲーム展示会・G-STARなどでも誘致への熱意を積極的にPRする。