釜山、グローバルハブ都市特別法制定に総力…理由は
特別法、通過すれば加徳島
新空港など懸案解決に弾み
外国人投資・住みよい釜山の
ための法的基盤整備
釜山広域市をはじめ企業や機関、市民グループや個人が、グローバルハブ都市特別法の制定を目指している。市が8月27日から11月4日まで実施した「釜山グローバルハブ都市特別法促進100万署名運動」に計162万2422人が署名。朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長は11月5日に国会を訪問し、これを提出した。
特別法は市民だけでなく、釜山を訪れた外国人への利点もある。外国人が投資する際の関税や法人税などの課税負担を減らし、教育や生活環境のためのインフラ整備も可能になる。これらを通して投資に良い都市、住みよい都市、旅行に良い都市への飛躍を目指す。
特別法はグローバルハブ都市の基盤と生活環境の構築の二大軸で成り立つ。グローバルハブ都市の基盤は▷グローバル物流拠点▷グローバル金融拠点▷デジタル・先端産業拠点の造成などの内容が含まれる。グローバル生活環境の構築は▷グローバル教育▷グローバル生活▷グローバル文化・観光の環境造成のための大々的なインフラ構築と支援策などが盛り込まれた。加徳島（カドクト）新空港2029年開港や韓国産業銀行本社の釜山移転、金融中心地の育成、北港再開発などを推進したい考えだ。
△釜山の発展のため、グローバルハブ都市特別法制定に向けた市の活動が広まっている（写真は広安大橋のウォーキングイベントに参加した参加者） 写真提供：国際新聞
市は「釜山グローバルハブ都市特別法」の年内の国会通過を目指している。韓国政府も特別法制定を支援しており、今年初旬、釜山中心の地方開発推進のための制度的基盤「釜山グローバルハブ都市特別法」制定の推進を決定した。
朴市長は「大統領や政府、与野党、国会すべてが“グローバルハブ都市特別法”制定の必要性を感じている。特別法は釜山のためだけの法ではなく、首都圏一極化により、限界に直面した韓国の持続可能な発展のための国家経営戦略だ。年内に特別法が国会を通過できるよう、市民の皆さんとともに全力を尽くしたい」と話した。