釜山市、留学生の支援強化へ
市が留学生への体系的サポート
「留学に良い釜山」づくり推進
2028年までに3万人の誘致目標
専攻・国に合わせたサービス提供
釜山広域市が外国人留学生の釜山生活をサポートし、釜山での就職、定住までを可能にする体系的な支援をスタートさせる。市は3月28日、市役所の大会議室で「第42回非常経済対策会議」を開き、「釜山型留学生誘致養成策」を制定した。市は「留学に良い釜山、グローバルハブ都市への跳躍」をビジョンに掲げ、2028年までに△外国人留学生3万人誘致（現在1万3000人）△留学生の理工学系比率30%に拡大（現在12％）△就職・求職ビザへの転換率40%に拡大（現在22%）の3大目標を設定し、重点的に取り組む。目標実現のための内実を上げるため、△留学生誘致前△誘致△人材育成△人材雇用の4段階に分け、段階別に戦略を立て、推進する。
誘致の準備段階として釜山市や地域の大学、地元企業、中央政府、関係機関などで構成する「留学生誘致ネットワーク」を構築。日本の大阪やアメリカのロサンゼルス、中国の上海（シャンハイ）と青島（チンタオ）、ベトナムのホーチミンなどにある釜山市海外貿易事務所と、韓国教育院内に新設された「留学生誘致センター」を活用し、誘致のための連携を拡大する。
誘致の段階では地域産業に必要な、優秀な人材の誘致に重点を置く。日本やベトナムなどで留学説明会を開き、海外留学生博覧会への参加を活性化させる。地域の大学や留学生に実質的なサポートを行う「釜山型留学生誘致奨学金（GBS）」を新設し、今年下半期から優秀な人材6人を選抜。1人当たり400万ウォン（約44万3000円）を限度に航空券と滞在費を支援する。
△釜山広域市が「留学に良い釜山、グローバルハブ都市への跳躍」を掲げ、2028年までに外国人留学生3万人誘致、留学生の理工学系比率30%拡大、就職・求職ビザ転換率40％拡大の3大目標を設定し、推進する（写真は韓服体験イベントで記念撮影をする釜慶大学の留学生）。
人材育成の段階では学業や定住、生活への適応をサポート。来年、留学生支援のための「スタディイン釜山（Study in Busan、仮称）」を新設し、市のグローバル都市財団が運営する「釜山市留学生支援センター」プログラムも更に活性化する。
人材雇用の段階では留学生の就職率アップや職場とのミスマッチ解消を集中的に行う。「企業需要の基盤に合わせた現場実習制」を導入し、地域の大学を卒業した留学生が、釜山地域で主力産業の船舶用エンジンを中心としたさまざまな部品製作などをする企業に就職できるようサポートする。
この他、外国人留学生定住のためのビザ制度の改善を政府に申し入れ、企業が理工学系の留学生を採用できるよう、居住する自治体に在留特例を与える「地域型の特化ビザ（広域ビザ）制度」新設を提案する。現在釜山の西区、東区、影島（ヨンド）区で実施中の「地域特化型ビザ事業」を釜山全域に拡大する法案の提案も行う。地域特化型ビザ事業で、外国人留学生や外国人労働者が人口が減少している地域に就職・起業する場合、居住資格ビザ（F-2-R）に変更が可能となる。
釜山市長は「優秀な留学生が釜山で大学を卒業し、地元企業に就職、釜山で生活するまでをサポートする効率の良いシステムを作る。釜山型留学生誘致養成策は、地域経済の活性化とグローバルハブ都市・釜山を作っていく足掛かりにもなるだろう」と強調した。