釜山市庁

釜山市政

メガシティ (Megacity)

  • 中核都市を中心に日常生活ができるように連結された大都市圏で、グローバルビジネス創出が可能な経済規模を有している人口1,000万人以上の巨大都市

※大都市(Metropolitan City): 人口100万人以上の都市で、国家的、地域的に政治・経済・文化などの中心となる都市
※ 小都市(City):人口5万人以上の社会、経済、政治活動の中心地

釜蔚慶メガシティ構想

  • 首都圏集中による共同問題の解決およびグローバル都市競争力向上のため、生活・経済・文化・行政共同体を形成し、釜山・蔚山・慶南が共に生活し成長する超広域単一経済圏を構築する。
  • 地方自治法の全面改正による特別地方自治団体の設置規定は、釜蔚慶メガシティの法的根拠であり実行力確保の手段となる。

※特別地方自治体
2つ以上の地方自治体が特定の目的のために広域的に事務を処理する必要があるときに設置される特殊形態の地方自治体(公法人)

南中広域圏(順天中都市圏、求礼、光陽小都市圏、河東、晋州中都市圏、泗川小都市圏、麗水中都市圏)
                昌原大都市圏、密陽小都市圏、梁山中都市圏、金海中都市圏、西釜山大都市圏、中釜山大都市圏、東釜山大都市圏、蔚山(旧)大都市圏、蔚山(郡)小都市圏、大邱大都市圏
                釜蔚慶メガシティ・プラットフォーム

ビジョン

北東アジアの8大メガシティ、釜蔚慶(釜山・蔚山・慶尚南道)One Team

核心価値

  • 包容、繁栄、持続可能性、生活の質、自治分権、安全

目標

  • 生活共同体「形成」による共有と統合の政策事業を推進
  • 経済共同体「実現」による地域と国の再跳躍の実現
  • 文化共同体「形成」により共に享受できる文化圏を造成
  • 行政共同体「構築」による自治分権の先導モデルの提示

核心戦略

  • 拡張性: 地域と国の競争力強化
  • アイデンティティ: 東南圏固有のアイデンティティ確立
  • 連携性: 機能別の多核ネットワーク形成

※東北アジア7大メガシティ

  • 韓国: 首都圏(ソウル)
  • 中国: 京津池(北京)、長江(上海)、珠江(香港)
  • 日本: 近畿(大阪)、中部(名古屋)、関東(東京)

世界の大都市圏間のグローバル競争体制の深化

  • メガシティ拡大の傾向(2018年33件→ 2030年43件)にり都市間競争が激化
  • ヨーロッパ、日本など主要先進国は都市競争力向上策としてメガシティを推進
33個、2018年、43個 2030年(見通し)

過度な首都圏集中、非首都圏地域との不均衡深刻化

  • 人口、地域内総生産、研究開発費など首都圏一極集中の加速化
人口(首都圏) 50.1%, 大企業100社本社(首都圏) 90%, クレジットカード使用額(首都圏) 72.1%
  • 出典: 統計庁(2020)2019年売上高基準1000大企業、釜山商工会議所(2020)地域別個人クレジットカード使用額(2019年基準)、韓国銀行(2020)

韓国版ニューディールと連携した東南圏地域のニューディール戦略の樹立が必要

  • 韓国版ニューディール本格化に伴う東南圏ニューディール対応戦略の樹立
    • 既存政策の実践力強化
    • デジタル、グリーンニューディールなど東南圏レベルの共同対応体系構築及び事業発掘
韓国版ニューディールの成功の鍵は、地域主導のニューディールにあります。地域主導型ニューディール、メガシティプラットフォーム、デジタルニューディール、グリーンニューディール

釜蔚慶とは?

釜蔚慶とは?, 行政区域, 面積
釜蔚慶とは? 慶尚南道、蔚山広域市、釜山広域市 行政区域
  • 釜山: 15区、1郡
  • 蔚山: 4区、1郡
  • 慶南: 8市、10郡
  • 東南圏: 8市、19区、12郡
面積
  • 釜山: 769.94㎢
  • 蔚山: 1,061.54㎢
  • 慶南: 10,540.12㎢
  • 東南圏: 12,371.6㎢
    (全国面積の12.3%)

出典: 広域市道ホームページ(2020年基準)

グローバルメガシティに適している釜蔚慶

  • 歴史文化的同質性
    • 三国時代以降、同じ行政区画
    • 壬辰倭乱、韓国戦争などの激戦地をともに守り抜いた護国共同体
    • 釜馬民主化運動など民主化運動の始発点
  • 共同生活圏の形成
    • 東南圏各市道別外部通行量(ファイルダウンロード)
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  • 東南圏の密接な産業連携
    • 造船 - 自動車最終財生産企業及び供給企業
    • 造船、自動車、機械、建設などのサプライチェーン中心の閉鎖的ネットワーク
    • 未来自動車関連の東南圏所在企業における資本集約度が全国平均以上
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