能登半島地震、被災地の1日も早い復旧を応援します
釜山市が救援金10万ドル、韓国政府は300万ドルを支援
マグニチュード7.6の激しい揺れで被害を受けた日本の石川県に対し、釜山広域市をはじめ韓国政府と自治体が人道的支援に乗り出した。
釜山市は1月12日、日本に救援金10万ドルを支援することを発表。釜山市は48年前に日本の下関市と姉妹協定を結び、その後福岡市とも提携。大阪市、長崎県とは友好協力都市協定を結び、長く交流を続けている。
今回の救援金支援は、日本の国民が地震による被害から一日も早く立ち直り、平穏な日常を取り戻すことを願い、被災者への救援物資などが切実に求められる日本へ人道的見地から支援が必要と判断し、実現した。
朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長は「思いもよらない地震によって被災された方々、犠牲となられた方のご遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げたい。被災地の方々に1日も早く平穏な日常が訪れるよう願っている」と話した。
韓国の外交部は能登半島地震の被災地復旧のため、300万ドル規模の人道的支援を行う。尹錫悅（ユン・ソンニョル）大統領は1月2日、岸田文雄首相に慰労の手紙を送り、被災地復旧への意志を明らかにした。石川県と友好交流関係を結ぶ全羅北道（チョルラプット）も、被災地に10万ドルを救援する。
日本の外務省は「今回の救援を被災地の復旧と該当地域住民の早急な日常の復帰に役立ててほしい」という韓国政府の発表に対し「韓日友好協力関係を具現するもの」と喜びの意を表明。「これまでも韓国政府から尹大統領の書簡をはじめ心温まるメッセージをいただいたが、加えて今回の処置を講じて下さったことは韓日友好協力の証であり、日本政府として歓迎し、感謝します」とした。